未登記建物を自分で登記する完全手順｜失敗例と専門家に相談すべき判断基準【滋賀県大津市】

3月 4, 2026

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in ③未登記

未登記建物は自分で登記できますか？

結論から言うと、
自分で登記することは可能です。

実際に法務局へ本人申請される方もいます。

ただし――

次の条件を満たしている場合に限ります。

・建物が比較的新しい
・図面がある
・増築していない
・単独所有
・売却予定がない

これ以外に当てはまる場合は、
慎重な判断が必要です。

未登記建物全体の基礎知識については
▶「古い建物が未登記だった！今から登記する手順と注意点」で詳しく解説しています。

自分で登記する基本手順

建物の現況測量
平面図の作成
必要書類の収集
表題登記申請（法務局へ提出）

手続き自体はシンプルに見えます。

しかし、実際に多いのは
「途中で止まるケース」です。

自分でやろうとして止まる典型例

● 図面がない

古い建物では図面が残っていないことが多く、
再測量が必要になります。

● 増築部分がある

未登記の増築がある場合、
面積確定が難航します。

● 相続が絡んでいる

相続人全員の関与が必要になります。

● 建築時期が不明

固定資産税資料だけでは足りないケースがあります。

※ 書類が一切残っていない場合は、
▶「【保存版】古い未登記建物でも登記できる！書類がなくても可能な3つの解決策（大津市版）」で詳しく解説しています。

実は一番問題になるのは「売却」と「融資」

自分で登記を進めている途中に、

・買主が決まった
・銀行審査が始まった

このタイミングで言われることがあります。

「登記が整ってから再度ご相談ください」

未登記建物は、
金融機関の担保評価が確定できません。

つまり、

登記が終わるまで
売却も融資も止まる可能性があります。

費用はどれくらい違う？

自分でやる場合

・登録免許税
・図面作成費
→ 数千円〜数万円程度

専門家に依頼する場合

→ 数万円〜

一見すると差は大きいです。

しかし、

・補正対応
・再申請
・売却延期
・融資停止

これが起きると、
結果的に時間と費用がかかることがあります。

自分でやるべき人／相談すべき人

自分で向いている人

・建物が比較的新しい
・図面あり
・増築なし
・売却予定なし

最初から相談した方がよい人

・築30年以上
・図面がない
・増築している
・相続が絡む
・売却予定がある

上記に1つでも当てはまる場合は、
事前確認をおすすめします。

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無理に依頼を勧めることはありません。

・自分で進める場合の手順整理
・必要書類の確認
・法務局対応の注意点

状況をお聞きしたうえで、
最適な進め方をお伝えします。

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まとめ

未登記建物の登記は、
自分でできるケースもあります。

しかし、

「売却や融資が絡む場合」
「古い建物の場合」

判断を誤ると
手続きが止まります。

迷っている段階で構いません。

まずは状況だけでもご相談ください。

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【大津市版】未登記建物の表題登記にかかる費用と注意点｜放置すると損をする？

※この記事は、未登記建物の相続・売却・登記相談の実例をもとに、
滋賀県大津市の土地家屋調査士が解説しています。

「自分のケースで登記できるのか分からない」
「書類が何も残っていない」
という段階でも問題ありません。

写真だけで判断できる。

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「未登記建物とは？」

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一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要？」の建物と呼ばれています。

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📚 参考リンク（公式情報）

法務省｜相続登記の義務化

国土地理院｜地積測量図・地図整備について

日本土地家屋調査士会連合会｜調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。