「固定資産税を払っているから、登記しなくても大丈夫」
そう思っていませんか?
実は、未登記建物は意外なタイミングで発覚します。
そして発覚するのは、多くの場合
「売却」「相続」「融資」など重要な場面です。
この記事では、
- 未登記建物がバレる理由
- 法務局・市役所・固定資産税の関係
- 実際によくある発覚パターン
を、土地家屋調査士の実務視点で解説します。
未登記建物とは?
未登記建物とは、
法務局に建物の登記(表題登記)がされていない建物
のことです。
例えば
- 昔建てた離れ
- 農機具小屋
- 増築部分
- 古い住宅
などでよく見られます。
なお、建物を新築した場合は
1か月以内に建物表題登記をする義務
があります。
未登記建物はバレる?結論
結論から言うと
かなりの確率でバレます。
理由は、
- 市役所
- 固定資産税
- 法務局
が完全に別の仕組みで動いているからです。
市役所は建物を把握している
建物を建てると、
市役所は次の方法で建物を把握します。
①固定資産税調査
市役所の担当者が
- 現地調査
- 航空写真
などで建物を確認します。
すると、
登記がなくても固定資産税が課税されます。
固定資産税を払っていても登記とは無関係
ここが誤解されやすいポイントです。
固定資産税は
市役所の税金の仕組み
です。
一方、建物登記は
法務局の制度
です。
つまり
| 項目 | 管轄 |
|---|---|
| 固定資産税 | 市役所 |
| 建物登記 | 法務局 |
完全に別の組織です。
そのため
税金を払っていても登記がない建物は普通に存在します。
未登記建物がバレるタイミング
実務上、発覚するのは次の場面です。
① 不動産売却
売却の際に
- 不動産会社
- 司法書士
が調査します。
すると
登記簿に建物がない
ことが発覚します。
すると、
- 売買契約ストップ
- 登記完了まで決済延期
になるケースが非常に多いです。
実際の売却トラブルはこちらの記事で解説しています。
▶未登記建物が原因で売却が止まるケース|実際に多い3つの失敗例
② 相続
相続登記の際、
司法書士が調査します。
そのとき
- 固定資産税にはある
- 登記簿にない
建物が見つかります。
この場合
相続登記の前に建物表題登記が必要
になります。
③ 銀行融資
住宅ローンや担保設定の際、
銀行が調査します。
すると
担保にできない
と言われることがあります。
実は一番多い未登記パターン
大津市でも多いのは
昭和の増築
です。
例えば
- 離れを建てた
- 物置を建てた
- 増築した
しかし
登記していない
というケースです。
未登記建物は早めに登記するのがおすすめ
未登記建物は
- 売却
- 相続
- 融資
のタイミングで問題になります。
そして、
古い建物ほど
- 図面がない
- 建築確認がない
- 建築会社がない
など
手続きが難しくなる傾向があります。
書類が残っていない場合の手続きはこちらの記事で詳しく解説しています。
▶未登記建物を自分で登記する完全手順|失敗例と専門家に相談すべき判断基準
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竹内貞直
土地家屋調査士・相続診断士 事務所
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一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要?」の建物と呼ばれています。
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