未登記建物は自分で登記できますか？
結論から言うと、
自分で登記することは可能です。
実際に法務局へ本人申請される方もいます。
ただし――
次の条件を満たしている場合に限ります。
・建物が比較的新しい
・図面がある
・増築していない
・単独所有
・売却予定がない
これ以外に当てはまる場合は、
慎重な判断が必要です。
未登記建物全体の基礎知識については
▶「古い建物が未登記だった！今から登記する手順と注意点」で詳しく解説しています。
自分で登記する基本手順
- 建物の現況測量
- 平面図の作成
- 必要書類の収集
- 表題登記申請（法務局へ提出）
手続き自体はシンプルに見えます。
しかし、実際に多いのは
「途中で止まるケース」です。
自分でやろうとして止まる典型例
● 図面がない
古い建物では図面が残っていないことが多く、
再測量が必要になります。
● 増築部分がある
未登記の増築がある場合、
面積確定が難航します。
● 相続が絡んでいる
相続人全員の関与が必要になります。
● 建築時期が不明
固定資産税資料だけでは足りないケースがあります。
※ 書類が一切残っていない場合は、
▶「【保存版】古い未登記建物でも登記できる！書類がなくても可能な3つの解決策（大津市版）」で詳しく解説しています。
実は一番問題になるのは「売却」と「融資」
自分で登記を進めている途中に、
・買主が決まった
・銀行審査が始まった
このタイミングで言われることがあります。
「登記が整ってから再度ご相談ください」
未登記建物は、
金融機関の担保評価が確定できません。
つまり、
登記が終わるまで
売却も融資も止まる可能性があります。
費用はどれくらい違う？
自分でやる場合
・登録免許税
・図面作成費
→ 数千円〜数万円程度
専門家に依頼する場合
→ 数万円〜
一見すると差は大きいです。
しかし、
・補正対応
・再申請
・売却延期
・融資停止
これが起きると、
結果的に時間と費用がかかることがあります。
自分でやるべき人／相談すべき人
自分で向いている人
・建物が比較的新しい
・図面あり
・増築なし
・売却予定なし
最初から相談した方がよい人
・築30年以上
・図面がない
・増築している
・相続が絡む
・売却予定がある
上記に1つでも当てはまる場合は、
事前確認をおすすめします。
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・自分で進める場合の手順整理
・必要書類の確認
・法務局対応の注意点
状況をお聞きしたうえで、
最適な進め方をお伝えします。
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まとめ
未登記建物の登記は、
自分でできるケースもあります。
しかし、
「売却や融資が絡む場合」
「古い建物の場合」
判断を誤ると
手続きが止まります。
迷っている段階で構いません。
まずは状況だけでもご相談ください。
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※この記事は、未登記建物の相続・売却・登記相談の実例をもとに、
滋賀県大津市の土地家屋調査士が解説しています。
「自分のケースで登記できるのか分からない」
「書類が何も残っていない」
という段階でも問題ありません。
写真だけで判断できる。
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所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要？」の建物と呼ばれています。
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