【大津市版】未登記建物の表題登記にかかる費用と注意点|放置すると損をする?

「亡くなった親の家、登記してないけど大丈夫?」

「建物が未登記のままだと、相続や売却のときに困るって本当?」
そんなお悩みをお持ちの大津市・滋賀県周辺の皆さまへ。

2024年の登記義務化スタートにより、「未登記建物をどうするか」は避けて通れない重要な問題となっています。

この記事では、
未登記建物の「表題登記」にかかる費用・流れ・放置のリスクまで、土地家屋調査士がわかりやすく解説します。

未登記建物とは?放置される理由と背景


■ 未登記建物とは

法務局に建物の情報が登記されていない状態のこと。
相続や増築、古い住宅などでよく見られます。

■ 放置されがちな理由

建築当時に登記し忘れた

古い家なので今さら登記する意味がないと思っている

相続人が誰も住まず、空き家状態になっている

登記しないとどうなる?義務化とリスク

2024年4月から、相続登記が義務化され、
「建物も未登記のまま放置する」ことは大きなリスクを伴うようになりました。

【主なデメリット】
相続登記できない(所有権が不明確)

売却・解体・建て替えができない

相続人間のトラブルになる

空き家対策特別措置法の対象になる恐れも

1表題登記とは?費用と手続きの流れ


■ 表題登記とは
法務局に建物の所在地・構造・面積・所有者などを登記する最初の手続き。
土地家屋調査士が現地調査と図面作成を行い、登記を申請します。

■ 費用の目安(大津市周辺の場合)
項目⇒金額(目安)
現地調査・図面作成⇒ 5万〜10万円
表題登記申請手数料⇒ 1万〜2万円程度(登録免許税は無料)
合計⇒ 6万〜12万円前後

※ 建物の大きさ・構造・場所により変動します。

2表題登記の流れ(期間:約2週間〜1か月)


現地確認・調査

建物の実測・図面作成

必要書類の収集(建築時の資料、固定資産税情報など)

法務局へ登記申請

登記完了通知の受領・所有者確認

3大津市に多い「未登記のまま放置されがちなケース」


昭和40〜50年代に建てた実家や離れ

増築部分のみ未登記のままになっている

登記簿上は「更地」なのに建物が建っている土地

空き家の相続後、誰も管理していない状態

4相続・売却前に、まず表題登記を!


未登記建物があると、次の手続きすべてに支障が出ます:

相続登記(所有権移転)

空き家の名義変更

売却や贈与、解体許可の申請

空き家補助金の活用などの行政手続き

▶ 相続や売却をスムーズに進めるためには、まず「表題登記」を済ませることが大前提です。

まとめ:未登記建物を放置すると「相続できない」時代に


表題登記の費用は約6〜12万円程度(目安)

幅があるのは、建築確認のあるなし、検査済み証のあるなし、工事完了引き渡し証のあるなしで変わり、又、底地の地積測量図がある、なし、あっても昭和初期の図面だとないに等しいなど、あと相続が発生した場合の戸籍の収集も費用の増加につながります。これらを積み上げて表題登記の費用となるためです。

※注)地積測量図がない場合は別途土地の測量費用が発生しますので、ご注意ください。

これからは2024年の登記義務化で未登記放置は大きなリスクになります。特に空き家・実家の名義変更をしたい方は早めの相談が安心です。

大津市・滋賀県で未登記建物にお困りの方へ
相続登記や売却・空き家の活用でお悩みの方は、
土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が無料でご相談に応じます。


▶ 表題登記の詳細ページへ

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


コメント

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