■ はじめに
増築した建物が登記されていないと、相続税や固定資産税の評価が正しく反映されず、結果として「相場より高い税金」を支払うリスクがあります。
この記事では、
- 増築未登記による評価額の過大算定問題
- 適切な登記整備の重要性
について、わかりやすく解説します。
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■ 増築部分が未登記のまま放置される理由
増築しても登記手続きを怠るケースは意外と多く、特に古い建物や代替わりがあった場合には後回しにされやすく、長期間未登記のまま放置されることがあります。
■ 未登記増築の課税評価が過大になる仕組み
市町村の固定資産税評価は、実際の建物状況を調査して決められます。
しかし、登記が正確でない場合、評価担当者が現地調査を行い、増築部分を「登記されている面積以上」と判断することがあります。
その結果、登記簿に反映されていない増築部分まで課税対象とみなされ、相続税や固定資産税の評価額が過大になることがあります。
■ 具体的にどんな不利益がある？
- 相続税の負担が増える
評価額が不正確に高くなるため、余計な税金を支払う可能性があります。 - 固定資産税の税額が増える
毎年課税されるため、長期的に税負担が増加します。 - 税務調査リスクが高まる
未登記部分が評価に含まれると、税務署からの調査や指摘が入る可能性が高まります。
■ 解決策：増築部分の登記整備が重要
未登記の増築部分は、速やかに登記を行い建物の現況を正しく反映させましょう。
登記が整えば、評価も正確になり、無用な税負担を避けられます。
登記の際は、土地家屋調査士が現地調査や測量を行い、増築部分の正確な範囲を確認・登記申請をサポートします。
💬 専門家コメント｜土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直
「増築未登記は相続税や固定資産税評価に大きな影響を及ぼします。正確な登記は税務上のリスク回避に欠かせません。
未登記部分と既登記部分が混在すると、所有権保存が煩雑になり、第三者に対して所有権を主張できません。
法務局で登記＝公示しておくことが、安心して相続登記を進めるうえで重要です。
相続登記も義務化され、建物の現状と一致させる登記が求められる時代になっています。
書類が紛失している場合でも、登記しておけば法務局に記録が残るため安心です。
当事務所では、増築部分の調査・測量から登記手続きまで、適切な対応をトータルサポートします。増築があればぜひ一度ご相談ください。」
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■ まとめ
- 増築部分が未登記のままだと、相続税・固定資産税の評価が不正確になり、過大な税負担を強いられるリスクがあります。
- 将来のトラブルや税金のムダを防ぐため、増築後は早めの登記整備をおすすめします。
- 専門家である土地家屋調査士に相談し、正しい手続きを進めましょう。
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