未登記建物が原因で売却が止まることはある?
結論から言うと、
未登記建物が原因で不動産売却が止まるケースは実際に多いです。
不動産会社に相談した後、
次のような流れで問題が発覚することがあります。
・買主が決まった
・住宅ローン審査が始まった
・重要事項説明の準備
このタイミングで言われることがあります。
「建物が未登記なので、このままでは売却できません。」
未登記建物は、
金融機関の担保評価ができないため、
住宅ローンが通らないケースがあるからです。
未登記建物の基本については、
こちらの記事でも解説しています。
実際に多い売却トラブル3つ
① 売買契約直前で止まる
これは一番多いケースです。
売却活動を進めていて、
買主が決まり、契約準備に入った段階で発覚します。
・建物が未登記
・増築部分が未登記
・建物面積が不明
この状態だと、
金融機関が担保評価できないため
「登記が終わるまで融資不可」
と言われてしまいます。
結果として
・契約延期
・買主キャンセル
になることがあります。
② 相続と未登記が同時に発覚
次に多いのが
相続物件の売却です。
相続後に売却しようとしたところ、
・建物が未登記
・建築時期が不明
・図面がない
といった問題が見つかります。
さらに
・相続人全員の関与
・建物調査
・資料収集
が必要になるため、
売却まで数か月かかるケースもあります。
③ 図面・書類が残っていない
古い建物では
図面や建築資料が残っていないことも多いです。
例えば
・建築確認申請がない
・設計図がない
・工務店が廃業している
この場合、
・現地測量
・代替資料収集
・上申書作成
などが必要になります。
ただし、
書類がなくても登記できるケースは多いです。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
▶ 【保存版】古い未登記建物でも登記できる!書類がなくても可能な3つの解決策(大津市版)
未登記建物がある場合の正しい順番
売却を予定している場合は、
次の順番で進めるのが安全です。
① 未登記建物の確認
② 表題登記
③ 相続登記(必要な場合)
④ 売却活動
この順番を間違えると、
・契約延期
・買主キャンセル
・融資停止
といったリスクが発生します。
未登記建物は早めの確認が重要
未登記建物は、
早めに状況確認しておくことが大切です。
特に次のケースは注意が必要です。
・築30年以上
・増築している
・図面がない
・相続物件
・売却予定がある
このような場合、
事前確認だけでもしておくと安心です。
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まとめ
未登記建物があると、
・売却が止まる
・融資が通らない
・契約延期
といった問題が起きることがあります。
しかし、
早めに確認すればほとんどのケースで解決できます。
「未登記かもしれない」
「売却予定がある」
という方は、
まずは状況だけでもご相談ください。
※この記事は、未登記建物の相続・売却・登記相談の実例をもとに、
滋賀県大津市の土地家屋調査士が解説しています。
「自分のケースで登記できるのか分からない」
「書類が何も残っていない」
という段階でも問題ありません。
写真だけで判断できる。
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