遠方の実家を解体したとき、滅失登記は現地に行かないとダメ？｜大津市の実務解説

― 行かなくて済むケース／ダメなケースを実務で解説 ―

「実家を解体したけど、滅失登記って必要？」
「県外に住んでいて、もう現地には行けない…」
「立ち会いしないと登記できない？」

遠方の実家を解体した後、
この質問は本当に多いです。

結論から言います。

👉 滅失登記は、原則“本人が現地に行く必要はありません”
ただし、条件次第では現地確認が必須になるケースもあります。

この記事では、
行かなくていいケース／行かないと詰むケースを、
実際の相談対応ベースで分かりやすく整理します。

そもそも滅失登記とは？

滅失登記とは、

✔ 建物を解体した
✔ 火災・倒壊で建物がなくなった

このような場合に行う
「建物がなくなった」ことを登記簿に反映する手続きです。

これをしないと、

固定資産税が止まらない
売却・相続で「登記が残っている」と止まる
不動産会社・司法書士から指摘される

という事態になります。

結論｜滅失登記は「本人の現地立会い」は不要

まず安心していただきたい点です。

滅失登記は、

❌ 所有者本人の立会い
❌ 相続人全員の現地集合

どちらも不要です。

現地確認が必要な場合でも、
👉 土地家屋調査士が代理で対応可能です。

📲 遠方・県外からの滅失登記相談はこちら

LINEで
・解体後の写真
・解体工事の時期
を送るだけで対応可否を判断します。

行かなくて済むケース（実務で一番多い）

次の条件がそろっていれば、
本人が現地に行かずに完結できます。

✔ 解体業者の「取壊し証明書」がある

✔ 解体後の写真が確認できる

✔ 境界や位置関係に争いがない

✔ 建物が未登記ではなく「既登記建物」

この場合の流れはシンプルです。

1️⃣ 書類・写真で滅失を確認
2️⃣ 調査士が現地を確認（代理）
3️⃣ 法務局へ滅失登記申請

👉 所有者は一切現地に行かず完了します。

注意｜現地確認が必要になるケース

一方で、次のような場合は
調査士による現地確認が必須になります。

❗ 建物が「未登記」だった

❗ 増築・減築があり、範囲が不明

❗ すでに更地で、位置が分からない

❗ 敷地内に複数建物があった

特に遠方の実家で多いのが、

「母屋は登記済みだと思っていた」
「でも実は一部未登記だった」

この場合、
滅失登記の前に整理が必要になることもあります。

📲 未登記・増築ありかも？と思ったら

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・固定資産税の課税明細
・解体前の写真
を送ってください。
「滅失だけで済むか／別手続きが必要か」判断します。

よくある誤解｜解体したら自動で登記も消える？

これは完全に誤解です。

❌ 解体したら役所が勝手にやってくれる
❌ 固定資産税が止まったから大丈夫

👉 どちらも間違いです。

登記は、
申請しない限り一生残ります。

10年後・20年後に
相続や売却で発覚するケースも珍しくありません。

実務でよくある「遠方あるある」

解体後、滅失登記を忘れる
数年後に相続で発覚
「建物が存在しないのに登記がある」状態
結局、当時の写真探しからやり直し

👉 解体直後が一番ラクです。

まとめ｜遠方の実家の滅失登記、ポイントはこれ

✅ 本人が現地に行く必要はない
✅ 調査士が代理で現地確認できる
✅ 書類と写真がそろえばスムーズ
✅ 未登記・増築があると要注意
✅ 解体後すぐ動くのが一番ラク

土地家屋調査士 × 相続診断士竹内貞直コメント

遠方の実家を解体された方ほど、
「もう終わった話」と思って滅失登記を忘れがちです。

ですが実務では、
解体から数年後に問題化するケースが非常に多い。

現地に行けないからこそ、
早めに整理しておくことが、
一番の時間と費用の節約になります。

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※この記事は、未登記建物の相続・売却・登記相談の実例をもとに、
滋賀県大津市の土地家屋調査士が解説しています。

「自分のケースで登記できるのか分からない」
「書類が何も残っていない」
という段階でも問題ありません。

写真だけで判断できる。

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一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要？」の建物と呼ばれています。

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