【未登記建物で多い“つまずきポイント”を解説】
「相続登記は8年前に自分でやったんです」
「でも、今回の建物登記は…何をしていいのか全く分からなくて」
これは、実際に私のもとへ相談に来られた方が、最初に口にされた言葉です。
相続登記を一度経験している方ほど、
👉 「今回も自分で何とかできるはず」
👉 「法務局に行けば教えてもらえる」
と思ってしまい、そこで止まります。
しかし――
相続登記と建物登記は、まったく性質が違います。
この記事では、
- なぜ相続登記はできたのに、建物登記で止まるのか
- どこから専門家が必要になるのか
- まず何を確認すればいいのか
を、専門用語を使わずに 解説します。
結論から言います
相続登記は「書類が中心」
建物登記は「現場が中心」
この違いが、すべてです。
Q1. 相続登記と建物登記は、何がそんなに違うの?
相続登記
- 戸籍
- 遺産分割協議書
- 印鑑証明書
👉 書類がそろえば進む手続き
建物登記(特に未登記)
- 建物が実在するか
- どんな形か
- 面積・構造はどうか
👉 現地で事実を確認・再現する手続き
つまり建物登記は、
📐 「測る」
📷 「確認する」
📄 「図面を作る」
という工程が必ず入ります。
ここが、個人で止まりやすい最大の理由です。
Q2. 法務局に行けば、やり方を教えてもらえるのでは?
ここも、よくある誤解です。
法務局は、
- 書類の形式チェック
- 受付・補正の指摘
はしてくれますが、
❌ 建物をどう測るか
❌ 図面をどう作るか
❌ 現地確認をどうするか
までは 教えてくれません。
結果として、
「何度も通ったけど前に進まない」
「何が足りないのか分からない」
という状態になります。
Q3. ネットで調べても進まないのはなぜ?
理由はシンプルです。
ネット情報は「書類の名前」しか書いていないから。
実際の現場では、
- 図面が存在しない
- 建築確認がない
- 増築が繰り返されている
といったケースがほとんどです。
👉 その場合は
「現況をどう再現するか」
を考える必要があります。
ここは、実務経験がないと判断できません。
Q4. どこから専門家(土地家屋調査士)が必要?
目安はここです👇
- 建物の図面が一切ない
- 未登記かどうか分からない
- 増築している
- 所有者がすでに亡くなっている
この時点で、
「まず相談」した方が早いです。
※ 実際に相談された方も
「もっと早く聞けばよかった」と言われます。
Q5. 相談前に、最低限これだけ確認してください
難しいことは不要です。
📷 建物の外観写真
📄 固定資産税の課税明細書
この2つがあれば、
- 登記できるか
- どの手続きになるか
- 現地確認が必要か
は ほぼ判断できます。
実際の相談事例
相続登記は自分で済ませていたものの、
建物登記で完全に止まってしまったケースについては、
こちらの記事で詳しく書いています。
👉「相続登記は自分でできたのに、建物登記で止まった理由」実体験はこちら
「自分でできる」と「自分でやるべき」は違います
🟥 相続登記は自分でできる
🟥 建物登記は「状況次第」
特に未登記建物は、
- 放置すると相続人が増える
- 同意が取りにくくなる
- 結果的に費用と時間が増える
というケースを、私は何度も見てきました。
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※この記事は、未登記建物の相続・売却・登記相談の実例をもとに、
滋賀県大津市の土地家屋調査士が解説しています。
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「書類が何も残っていない」
という段階でも問題ありません。
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所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要?」の建物と呼ばれています。
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