【大津市版】空き家+未登記建物

相続トラブルの典型例と回避策

「親の家が空き家になっているけど、そのままで大丈夫かな…」
「実は登記もしていない建物らしい…」

空き家問題は全国的に深刻化していますが、空き家が未登記建物である場合、相続トラブルのリスクは何倍にも跳ね上がります。

売却もできない、解体もできない、相続人同士が揉める…。
まさに「典型的な相続トラブルの温床」になっているのです。

今回は、空き家+未登記建物が引き起こす典型的な問題と、その回避策を解説します。

【目次】

未登記建物とは?

空き家+未登記が引き起こす典型的トラブル3選

実際にあった相続トラブル事例

トラブルを防ぐための回避策

今すぐ動くべき理由

土地家屋調査士×相続診断士竹内貞直のコメント

未登記建物とは?

法務局に登記がされていない建物のことを「未登記建物」といいます。

よくあるケースは…

昔の家で建築時に登記していない

増築部分だけ未登記

固定資産税を下げるためにあえて登記しなかった

➡ 見た目は立派な家でも、登記簿上「存在しない家」なのです。

空き家+未登記が引き起こす典型的トラブル3選


① 相続協議が進まない

登記されていない建物は「誰のものか」が証明できず、遺産分割協議に載せられません。
➡ 相続人同士が「これ誰のもの?どう分けるの?」と揉める原因に。

② 売却・解体ができない

不動産業者も買主も、未登記建物は敬遠します。
解体したくても「滅失登記」ができず、手続きが止まります。

③ 固定資産税の負担が続く

空き家で使っていないのに、固定資産税や維持費だけが毎年発生。
➡ 放置すればするほど“負動産”に…。

実際にあった相続トラブル事例

大津市の空き家
 父名義のまま未登記 → 相続人間で話し合いが進まず、売却不能 → 固定資産税を5年間払い続けた末、ようやく登記へ

地方の古家
 未登記のまま解体を依頼 → 法務局で「滅失登記ができない」と指摘され、解体後に大混乱

➡ 共通して言えるのは「もっと早く登記しておけば…」という後悔です。

トラブルを防ぐための回避策

土地家屋調査士に依頼し、建物表題登記を行う

司法書士に依頼し、所有権保存登記 → 相続登記を行う

早めに遺産分割協議に建物を組み込み、処分方針を決定する

将来の利用予定がない場合は、早期売却 or 解体を検討する

今すぐ動くべき理由

2024年から相続登記が義務化され、司法書士・土地家屋調査士の依頼は急増中です。

特に空き家+未登記のケースは調査や資料収集に時間がかかり、放置していると半年以上動けなくなることも…。

👉 「空き家だから後でいいや」と思った瞬間から、リスクは加速度的に増大します。

土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直のコメント

「空き家問題と未登記建物問題は、それぞれでも厄介ですが、組み合わさると最悪の相続トラブルに発展します。
私の現場経験でも、『空き家だから大丈夫』と油断した結果、相続人同士が険悪になり、処分に何年もかかるケースを見てきました。

少し考えてください、空き家も未登記建物も、見方を変えれば、問題の先送りです。

貴方の代で、空き家も未登記建物もなくなってしまえばいいのですが、ほぼ、間違いなく、子や孫の代に引き継がれます。そして、引き継いだ子や孫は、その処分に手を焼くことになります。

つまり、空き家、未登記建物のまま、子や孫の代に先送りしないことが、親としての務めであり、登記を整えることは“相続人への思いやり”です。
今動くことが、子や孫の代へ将来の家族の安心を守る最善策だと断言できるのです。

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


コメント

“【大津市版】空き家+未登記建物” への1件のコメント

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