相続税対策といえば、
土地の評価額を下げる方法に注目が集まりがちですが、実は「測量」によって節税につながるケースがあるのをご存じですか？
特に大津市のように、古くからの分筆・農地・山林などを含む地域では、面積誤差や境界未確定地が多く、
知らずに損をしているご家族も少なくありません。
今回は、「相続税対策」にも役立つ土地の測量の必要性と費用の考え方について、
土地家屋調査士の視点から詳しく解説します。
■ なぜ相続税対策に「測量」が必要なのか？
● 測量で面積が減る＝評価額も減る可能性
→ 登記簿上の面積が実際より大きいままだと、本来より高い相続税を払ってしまうことも。
● 境界未確定地は評価減の対象にならないことも
→ 筆界未確定のままでは適切な「分筆」や「物納」ができないため、損失リスクあり。
● 分筆で節税するには正確な測量が前提
→ 複数人で相続する場合、土地を均等に分ける（現物分割）には正確な面積が不可欠。
■ 【比較表】相続税対策で使われる測量と費用目安
| 測量の種類 | 内容 | 費用相場（大津市近郊） | 相続対策での効果 |
| 現況測量 | 境界未確定・図面作成のみ | 約15〜30万円 | 現状把握・遺産分割前の整理 |
| 境界確定測量 | 境界協議・確定図面作成 | 約30〜60万円 | 評価・分筆・売却など幅広く有効 |
分筆測量 複数に分ける測量＋登記 約20〜40万円／分筆1筆あたり 分割相続に必須。節税効果大
地積更正登記 面積修正の登記 約10〜20万円 評価額適正化による節税
■ よくある損失事例（実際の相談から）
❌ ケース①：地積200㎡で登記されていたが、測量したら180㎡だった
→ 本来の評価額より200万円以上過大評価されていた
❌ ケース②：境界未確定で物納が不可に
→ 土地を相続税の代わりに納める予定が使えず、現金を用意する羽目に
■ 測量費用は「相続税の一部」と考えるべき？
税理士との連携のもと、当事務所では以下のような提案を行っています：
土地評価に活かせる最小限の測量だけを実施し、費用を抑える
必要に応じて「分筆→売却」または「持分分割」のサポート
税理士・不動産会社と連携して、最も得する相続方法をご提案
✔ 測量費用を10万〜50万円かけて、相続税を100万以上圧縮できるケースも珍しくありません。
■ 大津市での対応実績例（抜粋）
比叡平地区：境界未確定の土地を測量→分筆して2人で相続
唐崎：面積が登記より30㎡少なく、評価額を300万円以上下げられた
瀬田：農地と宅地の混在地を整理測量→売却可能に
■ まとめ｜相続税対策にこそ測量の視点を
測量＝費用がかかる…と思いがちですが、放置こそ損の元
土地の正しい面積・形状・境界は、相続税の計算に直結
地元の専門家と早めに相談すれば、費用を抑えて節税につながる可能性大
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