「古くなった実家をそろそろ解体しようと思っていたら、未登記だったことが判明…」
「解体するのに、なぜ登記費用がかかるの？」
そんな声をよく聞きます。実は、
未登記のまま建物を解体すると、後々トラブルや余計な費用が発生するケースが多いのです。
この記事では、
未登記建物を解体する前に知っておくべき「登記と費用の落とし穴」について、
大津市で多くの事例を扱ってきた土地家屋調査士が解説します。
①「未登記の建物」でも解体はできる？できない？
結論から言えば、未登記でも解体は物理的には可能です。
ただし問題はその後――
解体した事実を証明できなくなる恐れがあります。
その結果、以下のようなトラブルが起きます。
②よくあるトラブル・誤解
❌「未登記だから、壊して終わりでしょ？」
→ 登記簿には建物が存在していない＝解体証明もできない状態に。
そのため…
固定資産税が「建物あり」のまま残る
不動産売却時に「解体済なのに未登記」がネックになる
相続時に「建物の有無が不明」で登記できず揉める
③解体後に必要な「建物滅失登記」とは？
▶ 滅失登記（めっしつとうき）とは
登記済みの建物を壊したことを法務局に届け出て、登記簿から建物情報を削除する手続き。
※登記済み建物の建物が取り毀されたときに行います。
登記費用と解体費用、それぞれの相場
| 項目 | 概要 | 費用目安（大津市周辺） |
| 解体工事 | 木造家屋の解体 | 100万〜150万円程度（規模により変動） |
| ３万〜７万円程度 | 解体後に必要 | 3万〜5万円程度 |
【合計】
→ 登記済み建物を解体する場合、滅失登記費用として約3万〜7万円が追加で必要になることも。
④こんなケースは要注意（大津市で実際に多い）
昭和〜平成初期に建てた実家を長年放置
空き家の解体前に調査したら登記がされていなかった
増築部分だけ未登記だった
相続して初めて「登記簿に建物がない」ことに気づいた
⑤解体前に「まず相談」がおすすめな理由
表題登記の要否、手順、必要資料の有無を事前にチェックできる
解体業者とスケジュール調整しやすくなる
固定資産税の軽減措置の影響も把握可能
将来の売却・相続手続きで不利にならないよう対策ができる
まとめ｜解体後は滅失登記で損を防ぐ
✅ 放置すると、固定資産税や相続で損するリスク大
✅ 解体費用とは別に、滅失登記費用がかかることを見落とさないように！
大津市・滋賀県で登記済み建物を解体予定の方へ
解体費用の見積もりと同時に、登記の相談もセットで行うのが失敗しないコツです。
「自分の建物は未登記かどうか分からない」
「どこまでが登記されているのか調べてほしい」
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所有者が不明確で、相続や売却の際にトラブルの原因となります。
土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
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