相続した不動産、名義変更せずに放置していませんか？
「親の家を相続したけれど、そのままになっている」
「建物が登記されていないけど、問題は起きていないし…」
このような状態で不動産を放置している方、2024年からは注意が必要です。
というのも、2024年4月1日から相続登記が義務化されたからです。
✅ 相続登記義務化とは？
2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、
不動産を相続した人は、原則として3年以内に登記を申請しなければならない
ことになりました。
義務化の概要
| 内容 | 詳細 |
| 対象 | 相続で取得した土地・建物 |
| 期限 | 相続開始を知った日から3年以内 |
| 罰則 | 正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料 |
✅ 未登記の建物でも関係あるの？
「そもそも親の家は登記されていないけど、義務化って関係あるの？」
関係、大アリです。
未登記のまま相続が発生した場合、
・建物の存在を登記簿に反映する「表題登記」
・その後の「所有権移転登記（相続登記）」
という二段階の手続きが必要になります。
未登記建物は法務局に存在を認識されていない状態なので、
相続人であることの証明や資産価値の把握ができず、将来的な処分が困難になります。
✅ 放置してはいけない3つの理由
① 法改正により「義務化」され、違反すると過料の対象に
放置しても時効はありません。将来、登記しようとした際に過去に遡って義務違反が問われる可能性があります。
② 他の相続人・親族とトラブルに発展しやすい
登記がない＝法的な所有者が不明確。遺産分割が終わっていないと、親族間でトラブルになりがちです。
③ 売却・融資・補助金申請などすべてに支障が出る
登記がないと、その建物は法的に「存在しない」ものとされ、売却やローンも組めません。
✅ 実際にあったご相談例
滋賀県大津市で空き家になった実家を売却しようとしたところ、建物が未登記であることが判明。
表題登記からやり直す必要があり、測量・図面作成・法務局との協議で半年以上の時間がかかりました。
相続登記義務化後であれば、過料の対象にもなりかねなかった事例です。
✅ 今すぐできる3つの対策
- 相続登記の有無を確認する（登記簿チェック）
- 未登記なら、まずは「表題登記」から着手する
- 専門家に相談し、必要書類や期間を早めに把握する
【土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直コメント】
相続登記義務化により、「放置はもう通用しない」時代になりました。
特に未登記の建物は、建物の実在そのものが登記簿上で確認できないため、手続きが複雑（建物が故人の所有権を証する書面や、法定相続人の戸籍、だれがそれを所有したのかわかる遺産分割協議書などをその都度集める必要があります）になります。
私の事務所では、表題登記＋相続登記のワンストップ対応が可能です。
「何から始めればいいか分からない」という方も、現地調査・書類作成から丁寧にご案内いたします。
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土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直
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