「住宅の登記がされていないために、銀行のローン審査が通らない」
実はこのようなトラブル、滋賀県でも多く発生しています。
住宅ローンやリフォームローンの融資審査では、登記の有無が非常に重要です。
この記事では、未登記建物が原因でローンが通らない理由と、その解決策を分かりやすく解説します。
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■ なぜ未登記住宅だと銀行ローンが通らないのか？
銀行が融資を行う際は、対象の不動産に**抵当権（担保権）**を設定します。
しかし、建物が登記されていない場合──
登記簿上に存在しないため、銀行はその不動産を担保として扱うことができません。
つまり、
「登記されていない＝担保評価ができない＝融資が実行できない」
という構図になります。
■ 未登記住宅で起こりやすいトラブル例
未登記のまま放置していると、次のような問題が起こります。
- 住宅ローン・リフォームローンの審査が却下される
- 建物を売りたくても、買主がローンを組めず取引が成立しない
- 将来的な建て替え・増築時の資金調達が難航する
- 火災保険の加入・更新時に証明書類で不備を指摘される
いずれも、登記の欠落が原因で資金調達や手続きがストップするケースです。
■ ローン審査を通すためには「登記」が鍵！
建物が登記されていれば、
銀行はその建物を担保として正式に扱えるため、審査の通過率が格段に上がります。
また、登記済みであれば「所有者が誰か」「いつ建てられたか」「どんな建物か」が公的に証明され、
不動産の信頼性も向上します。
■ 未登記建物を解決するための３つのステップ
① 建物の表題登記を行う
建物を新築したら、まず行うべきが「表題登記」です。
これは土地家屋調査士が担当する登記で、建物の所在地・構造・床面積などを法務局に登録します。
② 相続が絡む場合は名義変更登記も忘れずに
相続した家が未登記のままだと、登記簿上は「存在しない建物」として扱われてしまいます。
その場合、表題登記とあわせて所有権保存登記・相続登記まで行う必要があります。
③ 専門家に相談する
未登記建物は、建築時期が古い・資料がないなど、複雑なケースが多いです。
土地家屋調査士や司法書士のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進められます。
■ まとめ
未登記住宅は、銀行ローンや売買の大きな障害となります。
「登記していないから」と放置していると、いざという時に資金調達ができなくなります。
登記を済ませておけば、
- 不動産の価値が明確に保たれる
- 融資や売却がスムーズに進む
- 相続時もトラブルを防げる
早めの登記で「安心できる資産」に変えておきましょう。
💬 土地家屋調査士 × 相続診断士 竹内貞直 コメント
「未登記のまま放置された建物は、見た目以上にリスクが大きいです。
金融機関が関わる手続きでは、登記＝資産の証明書です。
書類上で存在しない建物は、ローンも売買も進まなくなります。
登記を整えることは、資産を守る“第一歩”。
将来の相続や売却もスムーズに進めるため、早めの対応をおすすめします。」
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