未登記建物を所有していると
- 相続
- 売却
- 金融機関の融資
などの場面で
「建物の登記をしてください」
と言われることがあります。
その際によくある質問が
「未登記建物の登記は自分でできるのか？」
というものです。
結論から言うと、未登記建物の登記は自分で申請することも可能です。
ただし、建物の状況によっては手続きが複雑になるため、土地家屋調査士に依頼するケースも多くあります。
特に次のような場合は注意が必要です。
- 古い建物
- 相続した建物
- 図面が残っていない建物
- 増築している建物
このような場合は、建物調査や図面作成が必要になるため、専門家に相談した方がスムーズに手続きできることがあります。
未登記建物とは
未登記建物とは、法務局に建物の登記がされていない建物のことです。
建物を新築した場合、本来は
建物表題登記
という登記を行う必要があります。
しかし、古い建物などでは登記がされていないまま現在まで使用されているケースも少なくありません。
未登記のままでも住むことはできますが、次のような場面で問題になることがあります。
- 相続
- 売却
- 融資
- 担保設定
そのため、未登記建物は登記しておくことが望ましいとされています。
未登記建物の登記は自分でできる？
未登記建物の登記は、所有者本人が申請することも可能です。
建物の表題登記は、法律上必ずしも専門家に依頼しなければならない手続きではありません。
そのため、必要書類を準備し、法務局へ申請すれば自分で登記することもできます。
ただし実際には
- 建物図面の作成
- 各階平面図の作成
- 建物調査
など専門的な作業が必要になるため、多くの場合は土地家屋調査士に依頼されています。
未登記建物の登記を自分で行う流れ
未登記建物の登記を自分で行う場合、一般的には次のような流れになります。
①必要書類を準備する
主な必要書類は次のとおりです。
- 建物表題登記申請書
- 建物図面
- 各階平面図
- 所有権証明書（固定資産税課税明細など）
- 住民票
建物の建築時期や状況によって、必要書類が追加されることもあります。
②建物図面・各階平面図を作成する
建物表題登記では
- 建物図面
- 各階平面図
を作成する必要があります。
図面には
- 建物の位置
- 建物の形状
- 各階の床面積
などを正確に記載しなければなりません。
この図面作成が、未登記建物の登記で最も難しいポイントになることが多いです。
③法務局へ申請する
書類と図面がそろったら、建物所在地を管轄する法務局へ申請します。
申請後、法務局の登記官が内容を確認し、問題がなければ建物の登記が作成されます。
自分で登記できる可能性が高いケース
次のようなケースでは、自分で登記できる可能性があります。
- 比較的新しい建物
- 建築図面が残っている
- 建物の形がシンプル
- 新築に近い状態
このような場合は、書類や図面がそろっているため比較的スムーズに手続きできることがあります。
自分で登記するのが難しいケース
一方で、次のようなケースでは手続きが難しくなることがあります。
- 古い建物
- 相続した建物
- 建築図面がない
- 増築している
- 建物の形が複雑
このような場合は、現地調査や測量が必要になることもあり、専門的な知識が求められます。
そのため、手続きに不安がある場合は、土地家屋調査士などの専門家に相談することでスムーズに解決できることもあります。
未登記建物の登記を専門家に依頼するケース
未登記建物の登記は、土地家屋調査士に依頼することが一般的です。
専門家に依頼することで
- 建物の調査
- 図面作成
- 法務局への申請
などの手続きをまとめて任せることができます。
特に次のようなケースでは、専門家への相談をおすすめします。
- 相続した建物
- 古い建物
- 図面が残っていない建物
- 増築している建物
まとめ
未登記建物の登記は、自分で行うことも可能です。
しかし、建物図面や平面図の作成など専門的な作業が必要になるため、建物の状況によっては手続きが難しいこともあります。
特に
- 古い建物
- 相続した建物
- 図面がない建物
- 増築している建物
などの場合は、専門家に相談した方がスムーズに手続きが進むことがあります。
未登記建物の登記でお困りの場合は、土地家屋調査士に相談することも検討してみてください。
未登記建物の登記は自分で行うことも可能ですが、
建物の状況によっては図面作成や現地調査が必要になることがあります。
未登記建物の登記でお困りの場合は、
土地家屋調査士へ相談することも検討してみてください。
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