未登記建物が原因で【売却できない】と言われる本当の理由


【最初に|よくある相談】

「買主は見つかっているのに、売れないと言われた」
「不動産会社から“先に登記を”と言われて止まった」

未登記建物が原因で売却が止まる相談、
実は非常に多いです。

しかも多くの方が、
売れる前提で話を進めてから気づきます。


【Q|よくある質問】

未登記建物があると、土地や建物は売却できないのですか?


【A|結論】

結論から言うと、

そのままでは、ほぼ売却できません。

正確には、
売却の途中で必ず止まります。


【なぜ未登記建物があると売却できないのか】

売却時には、次の点が必ず確認されます。


① 登記上、建物が「存在しているか」

  • 建物が未登記
  • 増築部分が未登記

この場合、
売買の対象が曖昧になり、契約できません。


② 現況と登記内容が一致しているか

  • 面積が違う
  • 構造が違う
  • 建物の内容が実際と合っていない

買主側・金融機関は、
このズレを非常に嫌います。


③ 解体済みなのに登記が残っていないか

  • 建物はもう無い
  • でも登記は残ったまま

この状態では、
土地としても売却が進みません。


【よくある「売却ストップ」の流れ】

  • 不動産会社に相談
  • 買主が見つかる
  • 契約直前で
     👉「未登記(滅失未了)なので先に整理してください」

結果、
売却が白紙・延期になることも珍しくありません。


【重要|売却直前が一番つらい】

売却直前に気づくと、

  • スケジュールが詰まっている
  • 買主を待たせられない
  • 修正する時間が足りない

選択肢が一気に減ります。


【土地家屋調査士 × 相続診断士 竹内貞直のコメント】

未登記建物が原因で売却が止まるケースは、
実務では本当に多いです。

売主側は
「今まで問題なかったから大丈夫」
と思われていることがほとんどですが、
売却という場面では必ず確認されます。

売却前に
「登記上どうなっているか」を整理しておくだけで、
無駄な延期やトラブルは避けられます。


【よくある誤解】

  • 固定資産税を払っているから大丈夫
  • 建物は古いから関係ない
  • 解体すれば問題ない

👉 すべて売却では通用しません。


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※この記事は、未登記建物の相続・売却・登記相談の実例をもとに、
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「自分のケースで登記できるのか分からない」
「書類が何も残っていない」
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所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。

一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要?」の建物と呼ばれています。

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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