「ただの物置だから登記しなくてもいい」と思っていませんか？
実は、その**“小さな油断”が将来の大きなトラブルの火種**になることがあります。
固定資産税の課税対象になっていないように見えても、
法務局上は「所有者不明の建物」扱いになる可能性があるのです。
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🏠 なぜ物置も登記が必要なのか？
「登記が必要な建物」には次の3つの条件があります。
- 外気分断性（屋根・壁・戸で外と隔てられている）
- 定着性（土地にしっかり固定されている）
- 恒久性（移動や撤去を前提としていない）
つまり、基礎の上に建っていて、物を保管するための構造になっている物置は、
登記の対象になるケースが多いのです。
⚠️ 放置すると相続で困る3つの理由
① 建物の名義が分からない
「登記していない＝所有者が不明」。
相続が発生した際、誰の建物として手続きするのか不明確になります。
② 売却・解体のときに同意が必要
未登記建物が相続財産とみなされると、
相続人全員の同意を得なければ取り壊しや売却ができないことも。
③ 相続登記がスムーズに進まない
土地と建物の登記が揃っていないと、
「建物の所有関係が確定しない」ため相続登記が保留になるケースもあります。
土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直コメント：
「祖父が倉庫（納屋）を新築し、父が農機具が入りきらないため増築しました。
いずれも屋根・壁・基礎を備えた構造でしたが、“イナバ物置程度だから登記不要”と判断。
結果的に未登記のまま、市役所は課税対象として認識し、
納税通知書には昭和50年代の新築、平成元年代の増築が記載されていました。
登記を行うには祖父の新築、父の増築の2段階登記が必要で、
祖父・父双方の相続人全員から承諾書を取る必要があり、
費用も時間も想像以上にかかりました。」
🕒 今すぐできるチェックポイント
- 固定資産税の課税明細に「物置」「倉庫」などの記載がありますか？
- 名寄帳に「家屋番号」が載っていますか？
- 法務局で建物登記簿を確認したことはありますか？
もし一つでも不明な項目があれば、それは未登記の可能性があります。
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✅ まとめ
物置や離れなどの小規模な建物でも、
構造や用途によっては登記が義務づけられる場合があります。
特に相続前後のタイミングでは、
「登記漏れ」に気づかずトラブルになるケースが後を絶ちません。
💡 放置せず、早めに現地確認と登記の相談を。
無料相談・LINEチェックをうまく活用して、安心できる相続準備を進めましょう。
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「未登記建物とは？」
所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要？」の建物と呼ばれています。
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