「家を建てたけど、登記っていつやるの?」
「建築会社が全部やってくれると思ってた…」
実は、新築後に登記をしていない(=新築未登記)というケースは珍しくありません。
しかしこの状態を放置すると、住宅ローン・相続・売却などで大きなトラブルになることもあります。
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「新築したけど登記していない気がする…」
「建築会社がやってくれてると思ってたけど不安…」
という方は、今のうちに現況確認だけでもOKです。
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新築未登記が発生する原因とリスク
この記事では、
✅ 新築未登記が発生する原因
✅ 放置するとどうなるか
✅ 正しい登記の手順と費用の目安
を、土地家屋調査士・相続診断士の視点でわかりやすく解説します。
■ 「新築未登記」とは?
「新築未登記」とは、家を建てたのに法務局に登記していない状態のことです。
🔍 法務局に建物登記がない = 「存在していない扱い」
多くの場合、建築確認や固定資産税の登録は済んでいても、
登記(表題登記・所有権保存登記)が未完了になっています。
■ なぜ「新築未登記」が起こるのか?
- 建築会社が登記まで代行しない
→ 登記は施主(建てた人)の責任。工務店やハウスメーカーに義務はありません。 - 引越し・支払いなどで後回しにしてしまう
→ 完成後1〜2か月以内に申請すべきですが、忘れられるケースが多いです。 - 登記費用の節約で先延ばし
→ 測量・調査・登記費用を後回しにし、数年後に発覚することも。
■ 放置するとどうなる?新築未登記の3大リスク
① 所有権が証明できない
登記をしていないと、誰の建物なのか法的に証明できません。
→ ローン実行・担保設定・売却などがすべて止まります。
② 相続のときにトラブル
新築して親名義のまま放置すると、相続登記の際に建物の存在が不明になります。
結果、相続人が登記できず「未登記建物問題」として争いに発展するケースも。
③ 固定資産税は課税されるのに権利が曖昧
未登記でも市役所には課税情報が届くため、固定資産税はかかります。
にもかかわらず、登記がないため名義と課税が一致しないという矛盾が発生します。
■ 正しい登記の流れ(新築時の基本手順)
| 手続き名 | 内容 | 担当 |
|---|---|---|
| 建物表題登記 | 建物の存在・構造・床面積などを法務局に登録 | 土地家屋調査士 |
| 所有権保存登記 | 誰の所有かを明確にする登記 | 司法書士 |
📅 建物表題登記の期限:完成日から1か月以内(不動産登記法第47条)
※遅れると「過料(最大10万円)」の対象になることもあります。
■ 放置していた場合の対応策
- 現地調査+図面作成
→ 土地家屋調査士が現地を測量し、建物の位置・形状を図面化。 - 建築確認書・検査済証の確認
→ 書類がなくても「現況調査」で代用できるケースもあります。 - 上申書で補足
→ 古い建物や資料不足の場合も、理由を添えて登記可能です。
■ 相続・売却・ローン時に慌てないために
「今は困っていない」未登記でも、
いざ相続・売却・融資の場面になると、一気に手続きが止まります。
✅ 新築後は早めに登記
✅ 名義と現況を一致させる
✅ 書類がなくても相談を
これが、後々のトラブル防止につながります。
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■ 土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直より
登記は“いざという時”のための備えです。
”備え=保険”なので必ずかけておくことが必要です。
この保険は建物を建てた時点で、必ずかけておく(=登記をしておく)ことが安心への第一歩です。
滋賀県大津市を中心に、
【新築・未登記・相続登記】のご相談を無料で受け付けています。
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