相続で複数の相続人が関わる場合、未登記建物の登記手続きは一層複雑になります。
遺産分割の合意や必要書類の揃え方を誤ると、登記が進まず後々のトラブルにつながることも。この記事では、相続人が複数いるケースでの未登記建物の登記手順と注意点を、専門家の視点からわかりやすく整理しました。
相続人が複数いる未登記建物とは
未登記建物は「建物表題登記」がされていない建物のことです。
相続人が複数いる場合、法定相続分に応じて建物を共有する形になります。
ただし、登記を進めるには 相続人全員の同意 が必要です。
登記までの基本手順
①相続人の確定（戸籍調査）
②被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、全相続人を確定します。
③遺産分割協議
誰が建物を取得するのか、または共有にするのかを話し合い、協議書を作成。
④建物表題登記
建物の存在を法務局に登記。申請人は相続人代表、または取得者。
⑤所有権保存登記
表題登記のあと、相続を原因として所有権を保存登記。
このとき遺産分割協議書や相続関係説明図などが必要。
注意点とよくあるトラブル
✅相続人の一部が協力しない
→ 遺産分割協議がまとまらず、登記ができない。調停・審判に発展することも。
実際に「遠方に住む相続人が署名してくれない」というケースが頻繁にあります。事前に連絡を取り合う体制を作ることが一番大切です。
実際の処、未登記建物で一番問題になるのが相続人の協力が得れないということで、他の書類については時間を掛ければ処理を進めることはできます。
しかし、こと、相続人の協力となると感情面も入りどうにもならないことが多いです。今までなら、しばらく保留ということもありでしたが、相続登記の義務化がされた昨今ではそういうわけにもいかなくなりました。最悪、裁判してでも登記をしておかなければならなくなったのです。相続人が増えれば増えるだけ、トラブルの確率は増えていきます。だから、とにかく早いうちに登記を済ませてしまうことが必要です。
✅未登記建物の存在を放置する
→ 固定資産税の納税通知書に名前が載らないため、気づかないまま相続が進み、権利関係が複雑化。
「税金の通知が来ないから大丈夫」と安心して放置する方もいますが、それは大きな落とし穴です。いざ売却や融資の段階になって大問題になることがあります。
✅建物の物理的調査不足
→ 増築や一部解体がある場合、登記面積や構造を正しく反映させる必要あり。
「建物の図面を作るときに、実際に増築されていたり一部壊されていたりするケースは珍しくありません。現況をきちんと確認しておくことが、後のトラブルを防ぐことができます。」
専門家に依頼するメリット
戸籍収集や協議書作成のサポート
法務局に提出する登記申請の代理
境界・建物調査を含めた正確な登記処理
相続人が複数いるケースでは特に、調整や書類準備に時間と労力がかかります。専門家の関与がトラブル防止につながります。
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