【大津市版】増築が未登記=違法?実際の違法建築との違いと将来のリスク

「増築部分が未登記なのは違法ですか?」とよく聞かれます。

結論から言うと、現時点では「違法」ではありません。しかし、放置しておくと将来の相続や売却時に大きな問題となる可能性があります。さらに、登記義務化の流れが加速しており、近い将来は義務化される可能性が高いです。

増築未登記は違法ではないが「放置リスク」がある

現在、建物の増築部分を登記することは義務ではないため、未登記でも直ちに罰則はありません。

しかし、建物の床面積が増えているのに登記上は古いままの場合、

固定資産税の計算が正確でない

売却時に買主や金融機関から指摘される

相続時に登記できず、分割協議が遅れる
といった問題が発生します。

違法建築とは何が違う?

違法建築は、建築基準法や都市計画法に違反して建築された建物のこと。
例:建ぺい率・容積率オーバー、建築確認を受けていない建物 など

増築未登記は、登記簿に反映していないだけ。建築確認や構造に問題がなければ「違法建築」ではありません。

登記義務化の流れに注意

2025年4月から、法人の相続登記・住所変更登記が義務化(スマート登記)されました。

2026年4月からは、個人の相続登記も義務化・罰則付きになります。

国は不動産登記のデジタル化を進めており、将来的に建物の増築登記も義務化される可能性が高いと考えられます。

まとめ

✅ 増築未登記は今のところ違法ではない
✅ しかし、相続・売却・税金の面で大きなトラブルになる可能性あり
✅ 国の政策として不動産登記の義務化が進行中 → 近い将来、増築登記も義務化される可能性大

「未登記のままで大丈夫?」と思ったら、今のうちに増築登記を済ませておくのが安心です。
相続登記義務化が始まる前に準備しておくことで、将来の手間とコストを大幅に減らせます。

土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直(コメント)

増築未登記は現時点で罰則がないため「まあいいか」と後回しにされがちです。
しかし、相続のタイミングで未登記が発覚すると、相続人全員の承諾を再度取り付ける必要があったり、売却や融資がストップしたりと、大きな負担になるケースを私は何度も見てきました。

増築未登記は放置できるか?というと、近い将来必ず問題が発生するため放置できない。と回答します。

放置していい場合は、増築した本人が生きているうちに、取り壊した(=増築未登記部分は存在しなくなった場合のみ)ときだけです。

相続が発生すると、未登記部分も登記する必要があります。未登記のまま放置すればするだけ、相続人が増え、銀行融資や、売買で登記を求められたときに、相続人が多数・意思の疎通ができないため、同意が得られないことも発生します。

時間も費用もかかり、精神的もよくありません。

だから、増築した覚えがあるのなら、相続が発生する前に、すぐ、増築の登記をしてください。


増築・未登記を放置して「そのうちやろう」は一番危険です。登記義務化の流れが加速している今こそ、早めの対応をおすすめします。

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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