はじめに
昔から建っている家や倉庫などが未登記のまま になっているケースは少なくありません。
さらに困るのは、登記に必要な「建築確認済証」や「検査済証」「工事完了引渡証明書」などが見当たらない場合です。
「書類がなければ登記できないのでは？」と心配される方も多いですが、実際には解決方法があります。
この記事では、古い未登記建物の登記手続きと、書類がないときの対応策について解説します。
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未登記建物に必要な基本書類
建物表題登記には、通常以下のような書類が必要です。
- 建築確認済証（建築当時に発行）
- 検査済証
- 工事完了引渡証明書
- 所有権を証明する書類（売買契約書・贈与契約書など）
- 住民票・戸籍謄本（相続時）
しかし、築年数が古い建物では、これらの書類がすでに廃棄されていたり、そもそも確認申請が不要だった時代に建てられていた可能性もあります。
書類がない場合の代替方法
① 土地家屋調査士による現地調査・実測
- 建物の構造・規模を現地で確認
- 平面図・配置図を作成
→ これを基に登記申請が可能です。
② 所有の事実を証明する資料
- 古い固定資産税の課税明細
- 公共料金の領収書（電気・水道など建物利用実態を示せるもの）
- 近隣住民や工務店の証明書
これらを補足書類として提出することで、所有関係を証明できます。
③ 相続時は戸籍・遺産分割協議書で対応
相続で登記する場合は、建物自体の確認に加えて、戸籍や協議書で「誰の所有か」を証明する流れになります。
書類がないまま放置すると…
- 将来の 相続登記がストップ する
- 売却ができない／価格が下がる
- 滅失（取り壊し）時に登記が必要になり、余計に面倒
「いつかやろう」と思っているうちに相続が発生して、子ども世代が困るケースが非常に多いです。
専門家に依頼するメリット
土地家屋調査士は、こうした「書類が揃わない未登記建物」の調査・登記を日常的に扱っています。
- 現地調査と図面作成
- 役所や法務局への照会
- 必要に応じた補足資料の整備
専門家に依頼すれば、最短ルートで登記完了まで進められます。。
まとめ
古い未登記建物は、必要書類がなくても 調査・代替資料を揃えることで登記は可能 です。
特に相続や売却を予定している場合は、早めの手続きが安心につながります。
土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直のコメント
ご相談の中で一番多いのが「古い家だけど書類がないから登記できないと思っていました」という声です。
実際には、現地調査や補足資料でカバーできる場合がほとんどです。
それより問題となるのが、相続人が増えることのデメリット です。
相続人が増えると、たとえ親族であっても意思の疎通は難しくなります。
遠方に住んでいる相続人がいると、印鑑証明や実印の取得だけで登記が進まないことも。
竹内土地家屋調査士事務所では、こうした「古い未登記建物」の登記を多数扱っております。
将来の相続や売却で大きなトラブルになる前に、一度専門家へご相談ください。
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