【大津市版】古い未登記建物を相続した場合、必要書類がないとどうなる?対処法を解説

「祖父の家を相続したけれど、登記されていないみたい…」
「古い家だから建築当時の資料も残っていない…」

こうしたご相談は実務で非常に多く寄せられています。

古い未登記建物を相続した場合、必要書類がそろわないことは珍しくありません。
しかし、放置すると相続登記ができず、売却も解体も進まず、相続人同士の大きなトラブルに発展することも…。

この記事では、「古い未登記建物を相続したのに必要書類がないとどうなるのか」を解説し、具体的な対処法をご紹介します。

目次

未登記建物とは?

古い未登記建物で必要書類が見つからないとどうなる?

実際にあったトラブル事例

必要書類がなくても進められる対処法

まとめ:早めの相談がトラブル回避のカギ

土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直コメント

未登記建物とは?

法務局に「建物の登記」がされていない建物のことを未登記建物といいます。
特に古い家では、次のような理由で未登記のまま残っているケースが目立ちます。

昔は登記の重要性が知られていなかった

固定資産税を安くするためにあえて登記しなかった

増築部分だけ未登記になっている

建築確認が不要だった時代に建てられた

➡ 相続時に「登記されていない家」が出てきて、相続手続きがストップする原因になっています。

古い未登記建物で必要書類が見つからないとどうなる?

未登記建物を相続登記するには、建物表題登記 → 所有権保存登記 → 相続登記という流れが必要です。
ところが、古い家では次のような「必要書類不足」が発生します。

建築確認済証や検査済証がない

建築当時の設計図面が残っていない

固定資産評価証明書に建物が載っていない

これらが不足すると…

表題登記ができず、法務局に申請が受け付けられない

保存登記が進まず、名義変更ができない

最終的に相続登記ができず、売却・解体もできない

➡ つまり「相続財産が宙ぶらりん」の状態になり、相続人全員が困るのです。

実際にあったトラブル事例

大津市の古家ケース
 父の代から未登記。建築確認も資料も見つからず。結果、表題登記のために現地調査・聞き取り・古い地図の調査を数か月かけて実施。売却は1年以上遅れた。

地方の相続事例
 祖父名義の家を解体したいが、未登記のため滅失登記ができず。相続人が10人以上に増え、合意形成に5年以上かかった。

必要書類がなくても進められる対処法

実は、必要書類がそろっていなくても「専門家の調査」で登記は可能です。

✅ 土地家屋調査士ができること

現地測量・建物調査

聞き取り調査(近隣や施工業者の情報収集)

古い航空写真や公図での存在証明

書類の代替資料を作成し、法務局に提出

✅ 司法書士ができること

保存登記での補足書類作成

相続登記の申請代理

相続人間の協議内容を反映

👉 書類がなくても、専門家の調査力で補える場合が多いのです。

まとめ:早めの相談がトラブル回避のカギ

古い未登記建物を相続した場合、

書類がないと「登記ができない」

登記できないと「相続も売却も解体もできない」

放置すると「相続人同士の争い」や「税金負担だけが残る」

という悪循環に陥ります。

必要書類がなくても解決策はあります。
ただし、調査・証明には時間がかかるため、早めに専門家に依頼することが一番の回避策です。

土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直コメント

「古い未登記建物は、必要書類が残っていないことがほとんどです。
そのため『もう無理だ』と諦めてしまう方も多いのですが、実務では調査・代替資料で解決できるケースが大半です。

通常は、建築確認、工事完了引き渡し証明書、検査済み証で登記を行いますが、ない場合は、それに代わる書類(上申書や第三者証明、評価証明など)+古い建物=相続が発生していることがほとんどで、戸籍の調査、その相続人全員の同意などが追加で必要なることが多いです。


一番の問題は“放置期間が長くなるほど難易度が上がる”、こと。相続人が増えたり、資料がなくなったりする前に、今すぐ動き出すことが最大のリスク回避になります。」

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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