「20年以上前に親が増築したが、登記していなかったようだ…」
「こんなに時間が経ってるけど、今から登記って必要なの？」
「そもそも“未登記の増築”に時効はあるの？」
滋賀県でも、このようなご相談が急増しています。
古い増築部分が未登記のままだと、相続・売却・税務で突然問題になることがあります。
本記事では、
✅ 増築部分が未登記のままだとどうなる？
✅ 登記に時効はあるの？
✅ 今からでもできる対処法は？
を、土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直 が解説します。
🔷20年前の増築に「時効」はあるの？
結論：建物の登記に時効はありません。
登記義務を怠っても、年数の経過で免除されることはありません。
建物が現存している限り、今からでも登記が必要です。
💡 なぜ時効がないのか？
登記制度は「不動産の権利関係を明確にするため」の公共制度。
たとえ数十年前の増築でも、現存していれば法的に登記が必要です。
🔷未登記のまま放置すると、こんなリスクが！
✅ 相続がスムーズに進まない
→ 未登記部分があると、「誰の名義か不明な建物」となり、遺産分割がやり直しに。
✅ 売却・融資が止まる
→ 現況と登記内容が一致せず、金融機関が融資を止めることも。
✅ 税務リスク（追徴課税）
→ 固定資産税が未課税なら、過去分をさかのぼって課税されるケースも。
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🔷今からでも間に合う！未登記増築の3つの対応策
① 現況調査を土地家屋調査士に依頼
→ 構造・面積・築年数などを調査し、登記との差異を確認。
② 建物表題変更登記または表題登記を実施
→ 書類がなくても現地調査と役所資料で対応可能な場合多数。
③ 名義変更・相続登記も一緒に見直し
→ 増築部分の整理と同時に名義統一を行うと、将来のトラブルを防げます。
💬 未登記部分があるかどうか、写真1枚でも診断可能！
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【土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直 コメント】
滋賀県内（大津市・高島市・野洲市など）では、
「増築は昔だからもう大丈夫」と放置されたケースが数多くあります。
ですが、放置しておくと
📌 関係者が亡くなって相続人が増える
📌 古い書類が見つからなくなる
📌 建物の一部が課税漏れになる
といった問題に発展します。
放置したまま年数が経つほど、必要な資料が手に入らなかったり、関係者が亡くなっていたりして、手続きが複雑化（※ 建物を増築した人の相続人全員が承諾の署名を必要になるため、後になればなるほど相続人が増えるためです）する傾向があります。
20年前の増築でも、登記は今からでも遅くありません。
手続きの第一歩は、現況調査（無料）から。お気軽にご相談ください。
📞 お電話でのお問い合わせ：077-532-3172
📲 竹内貞直 土地家屋調査士 公式LINE
🔷まとめ
✅ 増築部分の登記に時効はない
✅ 現存していれば今でも登記が必要
✅ 未登記は相続・売却・税務リスクを招く
✅ 土地家屋調査士に相談すれば対応可能
📍 滋賀県大津市・草津市・高島市ほか滋賀全域対応
相続・未登記・増築に関するご相談はお気軽にどうぞ。
📍 滋賀県大津市で未登記建物の登記や相続相談なら
竹内貞直 土地家屋調査士事務所
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土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
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