「相続人の一人が協力してくれない…」
「昔の書類が見つからず、登記が進められない…」
未登記建物を相続するとき、こうしたトラブルは珍しくありません。
放置すれば、相続人がさらに増え、状況はどんどん複雑に…。
今回は、親族の協力が得られない場合・必要書類が揃わない場合の解決策とリスクを、現場の土地家屋調査士がわかりやすく解説します。
よくあるケース
遠方の親族が「面倒だから」と印鑑を押してくれない
そもそも連絡が取れない相続人がいる
固定資産税の納税通知はあるが、建築確認済証・契約書が見つからない
法務局で公図を取ったが、建物が登記されていない
対処法① 書類がない場合の代替手続き
所有者で間違いない旨の上申書＋印鑑証明書
第三者による証明書（近隣住民や親族）＋印鑑証明書
古い固定資産税課税台帳や家屋課税台帳の写し
これらを組み合わせることで、法務局に建物表題登記の申請が可能です。
対処法② 親族が協力しない場合の選択肢
家庭裁判所の調停・審判を利用して、遺産分割協議書を作成
弁護士を通じて、相続人に連絡を取り、法的に手続きを進める
協力してくれる相続人だけで登記する場合もあるが、後々争いの原因になりやすいので注意
放置するとどうなる？
相続人がさらに増え、全員の署名・押印が必要になり登記がほぼ不可能に
売却や解体、リフォームができない状態になる
固定資産税だけを払い続ける「負動産」化
土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直専門家コメント
「現場で一番多いのが『書類が見つからない』と『親族が動いてくれない』というご相談です。
書類がなくても、上申書や第三者証明などの代替手段がありますし、相続人が協力してくれない場合も、調停や弁護士介入で手続きを進める方法があります。
ただ、放置すると相続人がさらに増え、連絡が取れない疎遠になる人も出てきます。
昭和のころまでの、地元に兄弟姉妹が住んでいて、横のつながりが強い場合には、今後の付き合いもあるので、自己主張をすることは今後の為にならないので、もめることもなかったと思いますが、現在は、地元に兄弟がいること自体少なくて、顔を合わせるのはお盆と正月しかない。
そんな繋がりしかない時代ですので、自己主張もつよく相続では必ずもめます。片親だけでも生きていれば抑えがききますが、両親ともになくなっていれば言わずもがなです。そんな抑えもきかない親族は他人よりたちが悪いのです。
実際、そんな手間のかかる相続人、数人、又は十数人の相続人が必要書類に署名しなければならないことは、普通に当たり前で、相続登記だけでもめて数年かかるケースはざらです。
『今は揉めていないから大丈夫』と思っても、時間が経つほど協力を得るのが難しくなるのが現実です。
当事務所では、現地調査・法務局調査・相続人調査を一括で行い、最適な解決策をご提案します。まずは現況を把握することから始めましょう。」
まとめ
✅書類がなくても、代替書類で登記は可能
✅親族が協力しない場合は、法的手段も検討
✅放置すればするほど相続登記は困難になり、資産価値が下がる
「協力してくれない親族がいる」「書類が揃わない」という方は、まず現状確認のための相談をおすすめします。
早めに動けば、解決までの時間とコストを最小限に抑えられます。
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