「そういえば、うちの親、昔勝手に納屋を広げたって言ってたな…」
「増築したけど、登記してないかも？」
相続が発生して初めて、親世代の“未登記建物”や“無許可増築”が問題になることがあります。
かつてはよくあった「とりあえず建ててしまう」「増築の届け出をしない」といった行為も、今では相続や売却の際に大きな支障となる可能性があります。
■ 相続人が直面する「困る理由」とは？
① 建物登記がされておらず、名義変更もできない
登記されていない増築部分があると、
• そもそも法的には“存在していない建物”扱い
• 相続登記ができず、所有者不明扱いに
• 融資・売却・解体時の手続きに支障が出る
といったトラブルが発生します。
② 建ぺい率・容積率オーバーで違法建築になることも
増築が建築基準法に反していると、
• 再建築時に制限を受ける
• 売却の際に買主が見つかりにくい
• 金融機関のローン審査が通らない
など、資産価値に大きく影響します。
③ 実態と登記情報が食い違い、遺産分割でもめる
相続時、「登記上の建物」しか見ていないと、遺産分割にズレが出ることもあります。
特に、誰かが住み続ける・売却する予定がある場合、正確な現況調査と評価が不可欠です。
■ 実際にあった事例
滋賀県内で、親が20年前に無許可で居室を増築。
相続人が売却しようとしたところ、増築部分が建築確認を取っておらず、登記も未了。
増築部分の追加の登記で相続人の承諾が得られるまで2年以上かかり、建物の売却が流れてしまった。
■ どうすればいい？事前対策のポイント
• 📌 建物登記を確認する（未登記がないか）
• 📌 増築部分の測量・現況調査を依頼
• 📌 法的に合法な建物かをチェック
• 📌 必要に応じて建築士や土地家屋調査士に相談
✅ 土地家屋調査士 × 相続診断士 竹内貞 コメント
増築部分は親が住んでいる間は問題が表面化しませんが、相続・売却のタイミングで一気に表面化します。
“登記されていない”建物があるか、増築、減築はしていないか？
現地と図面を確認し、登記＝現況の建物を一致させておくことがとても大切です。
■ まとめ：親世代の“勝手な増築”、今こそ見直しを
「親が元気なうちは見逃していた問題」も、相続の瞬間から“法的リスク”に変わることがあります。
• 相続登記ができない
• 売れない
• 解体費用がかさむ
そんな事態になる前に、現地調査と法的チェックを行っておくことが、家族の財産を守る第一歩です。
▽ 気になる方はお気軽にご相談ください
• 未登記建物があるか確認したい
• 増築が違法かどうか調べたい
• 相続の準備として境界・登記を整えたい
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