相続で空き家を引き継ぐ人が急増中。でも、登記と税金にご注意を
高齢の親が亡くなったあとに、
「実家が空き家のまま残った」というケースは年々増加しています。
空き家を相続する際、見落としがちな落とし穴が
✅ 建物登記の確認漏れ
✅ 相続税評価の思わぬ増加
✅ 放置したことによる管理・解体コストの増加
です。
相続が発生してから慌てる前に、3つのポイントを事前にチェックしておくことで、
登記トラブルや余計な相続税負担を防ぐことができます。
【確認①】建物の登記は正確か？未登記・増築の有無をチェック
空き家の中には、そもそも建物が登記されていない、
あるいは増改築した部分が未登記のままというケースが少なくありません。
✅ 登記が不備だと何が起きる？
• 相続登記がスムーズにできない
• 評価額と現状が食い違い、相続税の申告で困る
• 売却や解体、融資の際に手続きが止まる
まずは、「建物の登記簿謄本（登記事項証明書）」を取り寄せて現状と一致しているかを確認しましょう。
【確認②】空き家の評価額と相続税の関係を見直す
空き家でも、建物が残っている限り、
建物部分にも相続税評価額がつきます。
しかし、その評価が現実に合っていなかったり、未登記だった場合、
税務署とのやり取りで時間やコストがかかることも。
また、一定の条件を満たせば、
✅ 空き家を売却した場合の特別控除（3,000万円）
✅ 小規模宅地等の特例（330㎡まで評価80％減）
が受けられる可能性があります。
専門家による評価と申告の準備は、早めに行うのがおすすめです。
【確認③】この空き家、将来的にどう使う？放置リスクに備える
「誰も住まない」「売る予定もない」という場合でも、
空き家を放置しておくと将来的に損をする可能性が高まります。
• 倒壊リスク → 行政指導や修繕命令
• 管理不全 → 苦情や不法侵入の原因に
• 解体費用の増加（放置期間が長いほど高額に）
さらに、相続登記の義務化がスタートし、
2024年4月からは正当な理由なく3年以内に登記しないと過料（罰金）の可能性も。
相続前から登記と税務の準備を！早めの確認で安心を
空き家の相続は、「登記も税金も後回し」にしがちですが、
放置することで
• 相続人間のトラブル
• 想定外の費用
• 資産価値の目減り
といった問題を引き起こします。
【土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直コメント】
滋賀県内でも「空き家をどうしたらいいか分からない」というご相談は非常に増えています。
実は空き家が未登記建物のままだったり、解体後、既登記建物の「滅失登記」がされていなかったりすると、相続手続きが止まってしまうケースもあります。
空き家を引き継ぐ前に、建物の登記・評価・将来の方向性をまとめてチェックするのが何よりの対策です。
相続登記から税理士連携まで、ぜひお気軽にご相談ください。
✅この記事のまとめ
| 確認項目 | 内容 | 注意点 |
| 建物登記 | 未登記・増築未登記の確認 | 相続登記に影響 |
| 相続税評価 | 登記と評価が合っているか | 節税制度の活用も視野に |
| 利活用方針 | 解体・売却・活用の判断 | 放置は損失リスクが増加 |
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