「実家は誰かがそのうちなんとかしてくれるだろう…」
そんな思いで放置された建物が、相続の現場で深刻な問題を引き起こすことがあります。
特に登記がされていない「未登記建物」は、所有者が誰かもわからず、管理・売却もできないまま、長年放置されるケースが少なくありません。
誰も住んでいない、でも誰の名義でもないーー。
そんな未登記の建物が、相続放置によって増加しています。
相続人が「何もしないまま放置」した結果、何十年も登記されず残り続ける“名義不明の家”が全国各地に存在しています。
この記事では、そうした未登記建物が抱えるリスクと、登記をしないことで発生するトラブルをわかりやすく解説。
さらに、相続人が今からできる対策についてもご紹介します。
◆ 「登記されない家」がどうして生まれるのか？
戦後・昭和の時代に建てられた家の中には、
• 住宅ローンを組まずに建てた
• 建築確認申請だけで終わってしまった
• 当時の慣習で登記が不要だと思っていた
などの理由から、そもそも建物登記がされていないケースが珍しくありません。
また、親世代が亡くなった後にそのまま放置され、相続人が「登記の必要性を知らずに何もせず」数十年経過することも。
◆ 放置された家に起きる“３つの問題”
① 所有者がわからない＝管理も処分もできない
登記されていないと、法的に「この家は誰のものか？」が不明確。
相続人が処分したくても、まず登記から始めなければならず、手続きが大きな壁になります。
② 売却・賃貸・解体ができない
建物が未登記のままでは、法務局での名義変更ができず、売却や貸し出し、解体すら自由に行えません。
不動産会社や買主も「名義がはっきりしない物件」は敬遠しがちです。
③ 相続人全員の合意が必要に
数十年経つと、相続人の数が増えており、登記には全員の同意や書類が必要です。
1人でも所在不明や連絡が取れないと、話が進まず、最悪は裁判が必要になることも。
◆ 登記しないリスクは相続人全体が背負う
「名義変更してないから関係ない」と思っていても、
相続人には管理責任が残ります。
未登記のまま放置されている家が倒壊したり、火災の原因になった場合、相続人が責任を問われる可能性もあるのです。
また、2024年からスタートした相続登記の義務化によって、「放置したまま」ではすまされない時代に入っています。
◆ では、どうすればよいか？
✔ 家が未登記かどうか、まず調べる
法務局で建物の登記簿を確認。
「登記がない」と言われたら、未登記建物である可能性が高いです。
✔ 表題登記＋所有権登記を検討する
未登記建物には、まず表題登記（建物の存在・構造・面積などの登録）が必要。
その後に所有権登記を行うことで、名義を明確にできます。
✔ 相続人全員の確認と書類の収集を早めに
時間が経てば経つほど、相続人が増え、調整が困難になります。
早期に調査を行い、同意を得て登記の手続きを進めることが、結果的にコスト削減にもつながります。
【まとめ】
未登記の建物を「そのうち誰かがやってくれるだろう」と放置してしまうと、
いずれ相続人全体が動かざるを得ない、大きな問題となって戻ってきます。
「まだ困っていない今だからこそ」できる準備をしておくことで、将来の手間や費用、家族間のトラブルを大きく減らすことができます。
相続や登記について少しでも不安がある方は、ぜひ一度専門家へご相談ください。
小さな気づきが、大きな安心につながります。
【土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直コメント】
現場でよく見かけるのが「とりあえず放置していた」という未登記建物です。
いざ相続や売却の話になったとき、ものすごく面倒になるのがこうした案件。
登記をしておくだけで、将来の可能性が広がり、家族の安心にもつながります。
先送りをした登記は後になればなるほど書類と費用が雪だるま式に増えていきます。
理由は簡単、書類を集めるのがどんどん大変になるから。
「もしかして…」と思ったら、まずはお気軽にお問合せください。
現地確認から書類の整備、登記までしっかりサポートいたします。
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