滋賀県大津市で急増中!未登記建物の「売却前に必要な手続き」完全ガイド


■ 滋賀県で未登記建物が増えている背景

大津市・草津市・守山市周辺では、築40〜60年の木造住宅の相続が一気に進んでいます。
特に、

  • 昭和の増築(書面が残っていない)
  • 登録免許税を節約するため未登記のままだった
  • 固定資産税の申告だけ行われていた
    などの事情で、**「建物はあるのに登記がない」**状態が急増しています。

不動産会社が現地調査した際に発覚し、
「売れない」「契約が進まない」という相談が非常に多くなっています。


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■ 売却前に登記しないと起きる重大トラブル

未登記のまま売却を進めると、次のような問題が発生します。

1)買主から指摘され契約が止まる

「登記のない建物は不安」となるため、ほぼ確実に契約が進みません。

2)不動産会社の査定が出せない

建物評価ができず、売却価格の提示に大きな支障が出ます。

3)住宅ローンが通らない

登記済みの建物でないと金融機関の審査に乗りません。

4)相続人が複数いる場合は手続きが増える

売却直前に相続登記も必要となり、手続きが一気に複雑化します。


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■ 増築・書類不足の確認項目(チェックリスト)

売却前に最低限確認したいポイントはこちら。

  • 建物の登記があるか
  • 増築している場合、登記が追いついているか
  • 建物の位置が敷地内に正しく収まっているか
  • 固定資産税の課税情報とのズレ
  • 建物の所有者が誰になっているか
  • 築年数・構造が不明になっていないか

古い家ほど **「増築 → 未登記 → 書類なし」**のコンボになっているため、
調査士が実測して“新しい図面”を作り直す必要があります。


■ 滋賀県での最短ルートの登記手順

大津市・草津市で実務的に最も早い流れはこれです。

  1. 事前調査(課税台帳・建築資料の確認)
  2. 現地調査・建物の実測
  3. 建物図面の作成(各階平面図)
  4. 所有権証明書類の確認
  5. 建物表題登記 → 保存登記(必要な場合)
  6. すぐに販売活動スタート

最短で2〜3週間で売却可能な状態まで整うケースもあります。


■ 不動産業者が一番困るポイント

滋賀の不動産会社からよくいただく声はこちら:

  • 「未登記(=登記されてない)のせいで買付が入ったのに止まった」
  • 「増築部分が登記されておらず、説明できない」
  • 「銀行から“このままでは融資不可”と言われた」

つまり、
“売れるはずの物件が、未登記のせいで売れない”
という状況が頻発しています。

プロが困るポイントを先に解消することで、
売却スピードが大きく変わります。


■ 不動産会社からの依頼が多い理由

滋賀県、とくに湖西エリアでは、

  • 増築が多い
  • 古い住宅地図とのズレが大きい
  • 建物の位置が敷地境界から飛び出している
    などの“地域特有のクセ”があります。

そのため、
「建物登記の専門家に先に見てもらわないと動けない」
というケースが増えています。

竹内事務所は、
大津市・草津市の不動産会社と継続的にやり取りしているため、
地域特有の癖や過去の資料の残り具合を把握している

という強みがあります。


■ 地域特有の注意点(大津市・草津市 etc)

●大津市(湖西・湖東で傾向が違う)

湖西側は古い住宅が多く、
図面・資料なしパターンが非常に多いです。
湖東側は再建築可否が絡む案件も多いので要注意。

●草津市

宅地造成が多いエリアのため、
“増築の未登記”がほぼ定番。
境界が曖昧なケースも多いです。

●守山市

古い農家住宅の未登記が多く、
建物の規模が大きいので図面作成も複雑化しがち。


■ 土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直のコメント

滋賀の未登記案件は、地区ごとに癖がまったく違います。
長年仕事をしていて感じるのは、
「同じ大津市でも、湖西と湖東では建物の傾向が違う」という点です。

売却の話が進んでから未登記が発覚すると、
不動産会社さんも売主さんも一気に動きが止まってしまいます。
できるだけ早い段階で声をかけてもらえれば、
登記の段取りもスムーズに進められます。
手元に資料がなくても心配ありません。現地を見れば、多くのことが分かります。


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■ 最後に:売却前の未登記は“早めの相談”が一番の近道

未登記のまま売却を進めても、
・買主
・金融機関
・不動産会社
すべての工程で止まってしまいます。

早めの調査 → 必要な登記 → スムーズに売却
この流れを作るのが重要です。


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「未登記建物とは?」

所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。

一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要?」の建物と呼ばれています。

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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