■「この測量費用、経費に落とせるの？」
土地の相続や売却、名義変更のタイミングで測量を依頼した場合、
「これって税金の対象になる？それとも経費にできる？」
という疑問を持たれる方は非常に多くいらっしゃいます。
実は、測量費用が「経費になるか／ならないか」は、
相続・譲渡・事業用などの状況によって大きく異なります。
この記事では、税務的にどのような扱いになるのかを整理し、損しない費用処理の考え方を解説します。
■ 測量費用が発生する代表的なケース
| ケース | 主な目的 | 費用の取り扱い例 |
| 相続時 | 名義変更・遺産分割のための測量 | 通常は経費にならない |
| 売却時 | 境界確定・面積確認・地積更正登記 | 譲渡所得の取得費・譲渡費用に算入可 |
| 事業用地の整備 | 営業用不動産の購入・管理 | 必要経費または資産計上（法人・個人事業主） |
■ 【相続時】測量費用は原則「経費にはできない」
相続にともなう測量費用（たとえば遺産分割のための境界確定など）は、
基本的には「相続税の申告の必要経費」には該当しません。
ただし、次のようなケースでは将来的に節税効果があります：
◎ 相続後すぐに売却する予定がある場合
→ 測量費用を売却時の譲渡費用に算入できる可能性あり
→ 領収書・測量報告書を必ず保管しておく
■ 【譲渡（売却）時】測量費用は「譲渡費用」にできる！
土地を売却する際にかかった測量費用（境界確定・地積更正・滅失登記など）は、
譲渡所得を計算する際の「譲渡費用」に含めることができます。
譲渡所得 ＝ 売却価格 －（取得費 + 譲渡費用）
この「譲渡費用」に測量や登記関連費用を正しく含めることで、
課税所得を減らし、結果的に納税額を抑えることができます。
■ 【法人・事業者】測量費用は「必要経費」や「資産計上」扱いに
法人や個人事業主が事業用資産にかかわる測量を行った場合は、
以下のように会計処理されます：
| 内容 | 取り扱い |
| 不動産取得前の測量 | 資産取得原価に含めて計上 |
| 管理目的の測量 | （例：定期点検的な測量） 必要経費として処理 |
| 売却準備の測量 | 売却益との関係で譲渡費用に計上可 |
※詳細は顧問税理士に確認を。
■ 税務上の注意点とアドバイス
領収書・測量成果品の保存が必須（内容証明ができないと経費として否認されるリスクあり）
相続直後に測量 → 売却予定の場合、測量費用を譲渡費用に含める準備を
不動産の種類（自宅・空き家・農地など）により判断が変わることも
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