「親から土地を相続したけど、測量図が見当たらない…」
「登記簿はあるけど、面積が実際と違う気がする」
こんな不安を感じたことはありませんか？
実は、「測量図がない土地」は、相続後の売却時にトラブルが起きやすい典型例のひとつです。
この記事では、土地家屋調査士と相続診断士の視点から、測量図がない土地のリスクと対策をわかりやすく解説します。
測量図がないと、なぜ問題なのか？
✅ 面積が「登記簿通り」とは限らない
登記簿に記載された面積は、古いものだと実測とズレていることが珍しくありません。
「思っていたより狭かった…」「逆に広すぎて課税評価が高くなった」など、後から困るケースが多々あります。
✅ 売却時に「正確な面積」を求められる
買主や金融機関は、土地の面積を正確に知りたがります。
測量図がなければ、再測量や境界確定が必要になり、契約や融資が遅れたり、話が白紙に戻ることも。
✅ 境界トラブルの火種に
「隣の家との境界がはっきりしない」「昔の石やブロックを境界と思い込んでいた」──
測量図がなければ、過去の境界線の記録が残っておらず、トラブルに発展しやすくなります。
【竹内貞直のコメント｜土地家屋調査士・相続診断士】
「測量図がない＝“土地の設計図”がない状態。スムーズな売却は難しくなります」
特に相続で取得した土地は、「昔のまま」で手つかずのことが多く、現況とのズレが起きやすいです。
売却する時に「境界がわからない」「面積が不明確」では、買主も金融機関も安心して手続きが進められません。
相続診断士の立場からも、「早めの現地調査・測量」を強くおすすめします。
相続の整理や不動産の売却を進めやすくするために、まずは“土地の見える化”をしましょう。
測量図がない土地の確認ポイント
チェック項目 確認方法・注意点
登記簿の面積と実測面積のズレは？ 境界標が見つからない場合、再測量が必要になることも
境界線は誰とどこまで共有している？ 隣接地との境界確認が必要
公図・地積測量図・現況図の有無 法務局・市役所で取得できるか調査する
売却の予定があるか 予定があるなら早めの測量・境界確定がスムーズ
測量図がない土地の対処法
- 法務局で図面の有無を確認
→ 公図・地積測量図・筆界特定の記録などを調べる - 現地測量を依頼する
→ 境界標の有無を確認、現況と登記面積を照合 - 必要に応じて境界確定作業
→ 隣接地所有者と立会い、筆界確認書を作成 - 地積更正登記・分筆登記など
→ 面積訂正・土地の再分割が必要な場合に対応
まとめ｜“測量図がない”＝売れないわけではない。でも要注意！
• 測量図がなくても土地は売れますが、買主・金融機関の信頼を得にくく、手続きが煩雑になる可能性があります。
• 相続した後すぐでなくても、「売却を検討し始めた段階」で測量・境界確認をしておくと安心です。
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