🏠 「親が建てた家が未登記のままだった」
「古い離れや倉庫、登記していないけど大丈夫？」
相続や不動産売却の相談でよく出会うのが未登記建物の放置です。
登記をしていないからといって罰則はありませんが、放置すると相続・売却・税金の場面で大きなリスクになります。
本記事では、未登記建物を放置することで起こりやすい代表的なリスクを3つにまとめて解説します。
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リスク① 相続手続きが進まない
未登記建物は登記簿上に存在しない建物です。
そのため、相続登記ができず、分割協議や名義変更が滞る原因になります。
- 「建物の登記がないから誰の名義にするの？」
- 「評価額に入れる？入れない？」
といった混乱を招き、相続人同士の不信感やトラブルにつながることもあります。
特に複数の不動産を相続する場合、ひとつの未登記建物が足かせとなり全体の遺産分割が進まないことも珍しくありません。
リスク② 売却や融資ができない
不動産を売却する際、買主や金融機関は登記情報と現況の一致を求めます。
建物が未登記だと…
- 「存在しない建物」とみなされる
- 担保評価の対象外になる
- 売買契約が成立しない
という事態になることがあります。
実際に、未登記の離れがある土地を売却しようとしたところ、
金融機関から担保NGが出て取引がストップしたケースもありました。
売却をスムーズに進めたい場合は、事前に未登記建物を整理することが必須です。
リスク③ 税金の扱いで不利になることも
建物の登記がなくても、固定資産税の課税台帳には記載されているケースが多くあります。
つまり、「登記がないのに税金だけ払っている」という状態が起こり得ます。
また、相続税の評価では未登記建物も対象となるため、
- 「名義がないのに相続税だけかかる」
- 「評価額が曖昧で争いの火種になる」
といった不利な状況になる可能性があります。
▽ まとめ：未登記建物は“今のうち”に整理を
未登記建物を放置すると…
- 相続登記ができず、遺産分割が滞る
- 売却・融資ができず、資産活用に支障
- 税金だけ負担し、不利な状況になる
というリスクが現実に起こります。
土地家屋調査士 × 相続診断士 竹内貞直 コメント
「未登記建物は、普段は気にならなくても、相続や売却のタイミングで必ず問題化します。
納税通知書が届いて毎年納税している方は、自分が所有者だと思い込んでいる場合があります。しかし市役所は“誰でも払ってくれる方”に納付書を送るので、本当の所有者でなくても問題ありません。
実際に所有者として公に示すには、登記して名義を明確にすることが必要です。
登記を先送りすると、相続人や疎遠な親族が増え、手続きが複雑化。放置するとトラブルの火種になります。
登記を整えることは、未来の相続人への思いやりでもあります。元気なうちに整理しておきましょう。」
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