「昔建てた建物だけど登記していない」
「固定資産税は払っているから大丈夫では？」
実はこのような未登記建物は全国に多く存在します。
しかし、未登記建物をそのまま放置していると、
- 売却できない
- 相続手続きが止まる
- 融資が受けられない
など、大きな問題になることがあります。
この記事では、土地家屋調査士の実務経験から
- 未登記建物を放置した場合のリスク
- 罰則はあるのか
- 相続や売却への影響
をわかりやすく解説します。
未登記建物とは？
未登記建物とは、
法務局に建物の登記（建物表題登記）がされていない建物
のことです。
例えば次のようなケースがあります。
- 古い住宅
- 昔建てた離れ
- 増築部分
- 農機具小屋
- 物置
特に昭和の時代に建てられた建物ではよく見られます。
実は建物登記は義務
建物を新築した場合、
1か月以内に建物表題登記を申請する義務
があります。
これは不動産登記法で定められています。
未登記建物の罰則
法律上は
10万円以下の過料
とされています。
ただし実務上、
罰則が適用されるケースは多くありません。
しかし、問題は罰則よりも
実務上のトラブルです。
未登記建物を放置するリスク
実際の相談で多いのは次の3つです。
① 不動産が売却できない
最も多いトラブルです。
売却の際、
- 不動産会社
- 司法書士
が調査を行います。
その結果
建物が登記されていない
ことが発覚します。
すると
- 売買契約延期
- 決済ストップ
になるケースが非常に多いです。
実際の売却トラブルはこちらの記事で解説しています。
▶未登記建物が原因で売却が止まるケース｜実際に多い3つの失敗例
② 相続手続きが止まる
建物が未登記の場合、
相続の際に問題になります。
例えば
- 固定資産税には建物がある
- 登記簿には建物がない
というケースです。
この場合、
相続登記の前に建物表題登記が必要
になります。
その結果
- 手続きが増える
- 費用が増える
- 相続人の協力が必要
など、手続きが複雑になります。
③ 銀行融資が受けられない
住宅ローンや担保設定の際、
銀行は必ず登記を確認します。
未登記建物の場合、
担保にできない
と言われることがあります。
未登記建物は意外とバレる
「誰も気づかないのでは？」
と思う方も多いですが、
実際は次のタイミングで発覚します。
- 不動産売却
- 相続手続き
- 融資
- 境界確定
なぜなら、
- 法務局
- 市役所
- 固定資産税
の情報が完全に一致しているわけではないからです。
詳しくはこちらの記事でも解説しています。
書類がない古い建物でも登記できる？
よくある相談がこれです。
「古い建物で図面も確認申請もない」
実はこのケースは
珍しくありません。
古い建物でも
- 現地調査
- 図面作成
- 上申書
などで登記できるケースが多いです。
詳しい手順はこちらの記事で解説しています。
▶未登記建物を自分で登記する完全手順｜失敗例と専門家に相談すべき判断基準
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- 登記が必要かわからない
- 売却予定がある
- 相続予定の建物がある
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竹内貞直
土地家屋調査士・相続診断士
※この記事は、未登記建物の相続・売却・登記相談の実例をもとに、
滋賀県大津市の土地家屋調査士が解説しています。
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「未登記建物とは？」
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一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要？」の建物と呼ばれています。
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