未登記建物の図面はどう作る?費用・作成方法・提出先を完全解説(大津市版)


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■未登記建物に「図面がない」ケースは全体の6~7割

大津市・草津市で未登記建物の相談を受けていると、
「建築図面がどこにもない」 というケースが本当に多いです。

  • 昔の工務店が廃業
  • 建築時の図面が紛失
  • 増築を繰り返して形が変わっている
  • 売却前に慌てて探すが見つからない

こうした状況でも 建物の登記は可能 です。

そして、そのために必ず必要になるのが 建物図面・各階平面図(=建物表題登記の添付図面)。


■調査士が使う「代わりの資料」とは?

図面がなくても、以下の資料を組み合わせて 現地の正しい寸法を復元 できます。


1)現地実測(これが最重要)

調査士が建物の外周を測り、
「実際に建っている形」 を正確に記録します。

最低限必要なものは以下:

  • 外壁の寸法
  • 出入り口の位置
  • 増築部の形状
  • 屋根のかかり方

図面がゼロでも、これだけで図面は作れます。


2)古い写真・工務店の資料

  • 建築当時のアルバム
  • 数年前のリフォーム写真
  • 工務店の見積書・仕様書

これらは形状が変わっていないか判断するために活用します。


3)役所で入手できる資料

  • 建築確認台帳記載事項証明書
  • 固定資産課の家屋図(あれば)
  • 住宅地図の過去版

これらが揃うと、増築・改築の履歴が追いやすくなります。


4)昔の地積図・古図面(意外と使える)

敷地境界があいまいな場合は
法務局の地積測量図がヒント になることもあります。


■増築・境界不明の場合はどうする?

●よくあるケース

「敷地境界が分からないので、どこまで建物を描けばいいのか不安…」

→ 解決は可能です。

調査士としては以下を確認します:

  • 現地の境界標の有無
  • 過去の境界立ち会い記録
  • 隣地所有者の同意の状況
  • 公図・地積測量図との整合性

建物図面は あくまで“現在の建物の外形”を記録するもの なので、
境界が完全に決まっていなくても作成できます。


■図面作成〜登記までの「最短ルート」

結論から言うと、最速で進めるなら
現地調査 + 図面作成 + 必要書類の整備 → 建物表題登記申請
という流れです。


【最短ルート手順】

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  2. 現地調査(建物の実測)
  3. 図面作成(建物図面・各階平面図)
  4. 必要書類の取得(評価証明・家屋調査票 など)
  5. 建物表題登記を申請(法務局)
  6. 登記完了 → 売却・相続手続きへ進める

※増築・老朽化・未登記期間が長いほど、
 早めの着手がトラブル回避になります。


■図面作成と登記にかかる費用感(目安)

内容費用の目安
現地調査・実測3〜6万円
図面作成(建物図面・平面図)3〜8万円
建物表題登記6〜12万円
合計12〜20万円前後

※増築が多い・形が複雑・老朽建物の場合は変動します。


■不動産業者からの依頼が多い理由

  • 決済日が迫っている
  • 住宅ローン利用のために登記が必要
  • 契約書に「引き渡し前に登記」とある
  • 税務署の調査で未登記が発覚

売主側・仲介業者双方が困るため、
「至急で何とかしてほしい」という依頼が増えています。


■土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直のコメント

大津市で測量と登記を専門にしている立場からお伝えすると、
未登記建物は“図面がない”状態からスタートすることが本当に多いです。
ただ、現地をしっかり測り、必要な資料を丁寧に拾っていけば、
ほとんどのケースで登記まで問題なく進められます。

売却前や相続前に手を付けるとスムーズですが、
期限ギリギリで駆け込まれる方も多く、
「もっと早く相談しておけばよかった」と言われることがよくあります。
まずは気軽に相談していただくのが一番だと思います。


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所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。

一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要?」の建物と呼ばれています。

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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