「建物の登記はしていないけど、固定資産税も相続税もかからないんじゃないの？」
そんなふうに考えている方は要注意です。
実は、登記がされていなくても建物は評価され、相続税の課税対象になります。
今回は、「未登記＝課税されない」という誤解と、相続税申告の注意点をわかりやすく解説します。
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「登記していない建物がある」「相続税の申告に必要か不安」という方は、早めのご相談をおすすめします。
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🔹登記がなくても「存在している建物」は評価される
未登記の建物であっても、
- 固定資産税の課税対象
- 相続税の財産評価の対象
となるのが現実です。
つまり、「登記がない＝見逃してもらえる」という考えは通用しません。
市区町村の固定資産台帳に建物が登録されていれば、税務署もその存在を把握しています。
したがって、相続税の申告では、未登記でも評価額を算出して申告が必要です。
🔹【注意】登記がないと申告遅延や加算税の原因に
未登記建物は、誰の所有かが不明確になりがちです。
そのため、次のようなトラブルがよく発生します。
- 相続人間で「誰の財産なのか」でもめる
- 登記がないため、申告書類の作成が遅れる
- 申告期限に間に合わず、延滞税・過少申告加算税が発生
つまり、「登記がないのに税金だけかかる」最悪のパターンに陥ることも。
🔹「税金だけ払って権利なし」にならないために
未登記建物は、所有権が曖昧になるため、
- 税金だけ払うが、所有権を主張できない
- 相続人の一部が「自分は関係ない」と主張して分割協議が進まない
- 建物を使えないまま、維持管理費や税負担だけが発生
といったケースに発展します。
早めの登記整備が、トラブルと無駄な税負担を防ぐカギです。
🔹相続税申告での対応方法
✅ 評価額の確認方法
固定資産税の課税明細書にある評価額を基準にします。
✅ 名義が不明なら協議と登記を同時進行
放置せず、遺産分割協議書を作成して表題登記・所有権登記を完了させましょう。
✅ 税理士×土地家屋調査士の連携が安心
調査士と税理士が連携すれば、評価・申告・登記を一体的に対応できます。
土地家屋調査士 × 相続診断士 竹内貞直コメント
「登記してないから大丈夫」と安心されている方が多いのですが、課税の実務は登記の有無に関係ありません。
「登記されていないのに税金はしっかりかかる」現実を知らず、トラブルになるケースを数多く見てきました。
登記を整備することは、財産を“正しく評価”して相続を円満にする第一歩です。
相続のタイミングこそ、見直しの絶好の機会です。
🔹まとめ
- 未登記の建物でも相続税はしっかり課税対象
- 登記がないと、相続手続き・申告が遅れ、加算税リスクあり
- 「税金だけ払って権利なし」を防ぐには、登記整備が必須
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