書類が足りない「未登記建物」を相続したら?相続税・固定資産税への影響と対処法

(滋賀県で相談が急増)

「親の家を相続したら、建物の登記がないと言われた」
「古くて図面も契約書も見つからない…」

これは実務でも非常に多い相談です。
未登記(=登記されてない)のまま相続すると、
相続税・固定資産税・共有問題 の3つで思わぬ影響が出ることがあります。

まずは“最短で何をすべきか”だけ、一度整理しておきましょう。


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「どこから手をつけたらいいか教えてほしい」という方が大半です。


■ ① 書類不足の“未登記建物”が相続に与える影響

登記がない・書類が欠けている建物は、相続の場面で次のような支障が出ます:

  • 建物の所有者が誰か法的に特定できない
  • 相続登記の名義変更が止まる
  • 売却しようとしても金融機関から指摘される
  • 不動産全体の評価が決められない

特に、登記がない建物は相続財産として扱う根拠が弱いため、
相続手続きで何度も説明が必要になります。


■ ② 固定資産税はどう反映される?

未登記でも、自治体は**課税台帳(家屋台帳)**で建物を把握していることがほとんどです。

つまり、

✔ 登記がなくても固定資産税は課税される

のが通常です。

ただし、書類や履歴がなければ、

  • 課税対象になっていない
  • 評価額が不適切なまま
  • 誰に請求すべきか決められない

といった“ズレ”が起こることもあります。
このズレは、相続のタイミングで一気に噴き出すことが多いです。


■ ③ 相続登記義務化との関係

2024年から相続登記が義務化され、
相続から3年以内に登記しないと過料の可能性があります。

しかし、建物が未登記だと……

  • そもそも名義変更できない
  • 建物の調査が必要
  • 測量・図面作成に時間がかかる

という理由で、3年以内に間に合わないケースも発生

未登記建物は、放置すると
「何もできないまま義務だけ迫ってくる」
という最悪のパターンに入りやすいのが特徴です。


■ ④ 相続人間の“共有状態リスク”が特に危ない

書類が足りない未登記建物は、
相続人全員が法務局に説明できる資料を持っていないため、

  • 誰の名義にすべきか決められない
  • 相続人が多いほど話し合いが進まない
  • 老朽化が進んで建物価値が下がる
  • 将来の売却が困難になる

という負の連鎖に入りやすい状態です。

実務では、10年以上“共有のまま放置”されて困り果てた相談も少なくありません。


■ ⑤ 解決するための“最短手順”

書類がなくても、建物の登記は可能です。
順番さえ間違えなければ、そこまで難しくありません。

【最短手順】

  1. 現況確認(写真送付 or 現地調査)
  2. 建築時期・構造の判定(推定資料の収集)
  3. 建物図面・各階平面図の作成
  4. 未登記建物の表示登記
  5. そのあと相続登記へ進む

ポイントは、
“相続登記より先に、建物の登記を片付けること”
これを逆にすると、ほぼ必ず手戻りが発生します。


【土地家屋調査士 × 相続診断士】

竹内貞直のコメント

未登記の建物を相続したときに、
「書類がないから登記できないんじゃないか」と不安に感じる方が多いのですが、
実際は、資料がなくても現場に行ってそこに建物の登記はできます。

むしろ厄介なのは、
“誰も把握していない状態で建物だけがそこにある”
という状況です。

自治体は課税のために建物を把握していることが多く、
相続や売却の段階になって、初めてズレが明らかになるケースがよくあります。

建物の状態や時期を一度整理して、
「何から着手すべきか」を決めるだけで、道筋はしっかり見えてきます。
迷われている方は、写真だけでも送っていただければ、
最短ルートをご案内できると思います。


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所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。

一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要?」の建物と呼ばれています。

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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