「えっ？増築部分は登記されていませんよ」そんなことがあるの？
相続の相談でよくあるのが、こんなケースです。
「実家を相続しようとしたら、建物の登記面積が実際と全然違う！」
「増築したのに登記をしていなかったらしい……」
昭和〜平成初期に建てられた家は、増築した部分を登記していないままのケースが非常に多く見られます。
この「建物増築の未登記」、相続の場面では大きなトラブルに発展することも…。
この記事では、
✅ なぜ増築部分の登記が忘れられているのか
✅ 相続時にどんな問題が起こるのか
✅ 今すぐできる対策
を、相続診断士・土地家屋調査士の立場から解説します。
なぜ「増築登記」がされていないのか？
増築登記とは、建物を増築した際に、法務局にその変更を反映させる手続きです。
しかし、以下のような理由で登記されないまま放置されていることが少なくありません。
• 建築後に登記の必要性を知らなかった
• 昔の大工さん任せで、登記まで手が回らなかった
• 役所には建築確認を出したが、登記まではしていなかった
• 税務署や自治体には申告していても、登記の存在を認識していなかった
特に昭和〜平成初期に自宅を増築した世代に多い傾向です。
増築登記をしていないと相続時に起こる問題
❌ トラブル①：評価額・相続税の計算にズレが生じる
未登記部分があると、実際の床面積よりも小さい金額で評価されてしまうため、
相続税の計算や不動産の分割で不公平が生じることがあります。
❌ トラブル②：登記簿と現況が違い、売却・融資ができない
登記簿に記載された建物と実際の建物にズレがあると、
不動産取引で問題視され、売買契約やローン審査に通らないことも。
❌ トラブル③：相続人間で揉める火種になる
「誰がいつ、どこを増築したのか」が不明なままでは、
遺産分割協議の際に「登記されてない部分は財産としてカウントするのか？」と
相続人同士での揉め事につながるケースもあります。
こんな家は要注意！チェックポイント
• 法務局の登記簿と実際の家の間取り・面積が明らかに違う
• 昭和～平成初期に「離れ」や「2階」を増築した形跡がある
• 登記面積が「30㎡」や「40㎡」など極端に小さい
• 親から「昔、知り合いの大工に頼んだだけ」と聞いたことがある
増築登記をしないといけないの？
実は、増築しても登記義務は法的にはありません（罰則もありません）。
しかし、「登記されていない」という事実は、
相続・売却・担保設定・資産評価などにおいて大きなマイナス要素です。
将来、家族に迷惑をかけないためにも、
建物の登記内容が現況と一致しているかは早めに確認しておくのがおすすめです。
対応策：「建物の変更登記（表題変更登記）」を行いましょう
未登記の増築部分がある場合は、
土地家屋調査士が現地調査・図面作成を行い、変更登記（表題変更登記）を申請することで、
法務局の登記簿に正しい面積・形状が反映されます。
そのうえで、相続登記や売却手続きを進めるのがスムーズです。
【土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直コメント】
「うちはちゃんと登記してあるから大丈夫」と思っていても、
増築部分だけが登記漏れになっているケースは意外と、よくあります。←ほんと多いです。
融資を受けて増築でもしない限り、そのままになるのがほとんど99％です。で、相続の際に問題が表面化、登記と建物を一致させないとだめとなるのです。
特に昭和・平成の建物は要注意です。
相続のときに慌てないよう、建物登記と現況の“ズレ”を今のうちに確認しておくことが大切です。
滋賀県・大津市周辺で、現地調査から登記対応までご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。
📝まとめ
• 昭和の家は「増築部分が未登記」のまま放置されていることが多い
• 相続時にトラブルや不公平、売却できないなどの問題が発生する
• 表題変更登記をすることで正確な登記に直し、円満な相続につなげることができる
• 登記と現況にズレがないか、今すぐ確認を！
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