必要書類がなくてもできる未登記建物の登記方法|相続・売却前に知っておくべきポイント

「古い家や倉庫を相続したけれど、建物が登記されていない」「建築確認や図面などの必要書類が見つからない」


そんなケースは、滋賀県大津市でも増えています。
実は、必要書類が揃っていなくても未登記建物の登記は可能です。今回はその方法と注意点を土地家屋調査士の視点で解説します。

✅ 未登記建物の登記に必要な基本書類

通常、建物を登記する際は次のような書類を提出します。

建築確認通知書・検査済証(建築時に市役所が発行)

工事請負契約書・設計図面

固定資産税課税明細書(所有者の確認用)

所有者の住民票・印鑑証明書

しかし、古い建物の場合、これらが一切残っていないことも少なくありません。
では、どうすれば登記できるのでしょうか?

✅ 必要書類がない場合の登記方法

土地家屋調査士は、現地調査と聞き取りにより登記に必要な情報を収集します。

現地実測調査


建物の位置・形状・床面積を測量して図面を作成します。

課税台帳・固定資産評価証明の確認


市町村の課税資料を取得し、所有者と建物の存在を確認します。

所有者の申請情報を補足


必要であれば相続人全員の戸籍を取り寄せ、所有者を確定します。

法務局に登記申請


測量図面と調査結果を基に、建物表題登記を申請します。

書類がない場合でも、現地調査と公的資料の照合で登記は可能です。
ただし、時間と手間がかかるため、早めの対応がおすすめです。

✅ 注意すべきポイント

相続人全員の同意が必要


相続開始後に登記する場合、全員の署名押印と印鑑証明書が必要になります。

未登記のままだと売却不可


建物が登記されていないと、売買契約や担保設定ができません。

税金の扱いに注意


固定資産税は課税されているのに、登記がないと名義が曖昧なまま課税が続くことがあります。

まとめ

必要書類がなくても、土地家屋調査士が現地調査と公的資料を基に登記申請を行うことが可能です。
「古い家だから無理かも」と諦める前に、一度専門家に相談してみましょう。

専門家コメント

竹内貞直(土地家屋調査士・相続診断士)

「未登記建物の登記は、書類が揃わないからといって諦める必要はありません。現地調査や役所資料で補完し、法務局が認めれば登記は可能です。

ここで注意してほしいのですが、法務局が求める書類が通常より増えるのも事実で、他の相続人にお願いしなければならない書類も増えるということ。

又、一番問題となってくるのが、相続人が増えれば増えるだけ、相続人の意思の疎通も難しくなり、増えるということは、つまり亡くなった方からの血縁関係も遠くなるので、協力してくれない親族も出てきます。

相続人が増えるということは、リスクになるということを覚えておいてください。
この相続人が増えるというリスクを回避するため相続前に登記を済ませておけば、相続人全員の同意を集める手間が省け、スムーズに遺産分割ができます。

お困りの方は早めにご相談ください。」

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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