家を売りたいのに未登記…!売却前に必要な手続き一覧【2025保存版】


■ この記事は「こんな不安を抱える方」向けです

  • 「売却したいのに“未登記建物がある”と言われた…」
  • 「名義が古くて書類が揃わない」
  • 「不動産会社から “まず登記してください” と言われて動けない」
  • 「急いで売りたいのに、何から始めればいいか分からない」

未登記家を売りたいのに未登記…!売却前に必要な手続き一覧【2025保存版】

■ この記事は「こんな不安を抱える方」向けです

  • 「売却したいのに“未登記建物がある”と言われた…」
  • 「名義が古くて書類が揃わない」
  • 「不動産会社から“まず登記してください”と言われて動けない」
  • 「急いで売りたいのに、何から始めればいいか分からない」

未登記建物がある状態では、
売却の価格交渉が不利になり、決済が遅れるケースがほぼ確実です。

特に2025年以降は、相続・空き家関連の規制が強化され、
売却手続きを急ぐ方がさらに増えています。

この記事では、
**売却を止めないための「未登記建物の手続きチェックリスト」**を、
土地家屋調査士目線で分かりやすくまとめました。

(執筆:滋賀県大津市/土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直


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■ 【土地家屋調査士×相続診断士竹内貞直のコメント】

「売却で失敗する方のほとんどが、“未登記の洗い出しが遅れたケース”です。
現地で確認してみると、売主さんが気づいていなかった増築・物置・倉庫が未登記という例が非常に多いです。
売却を急ぐ人ほど、最初の段階で正確に洗い出すことが最短ルートになります。」

現場で買主側の立場に立つ不動産会社さんは、未登記があると慎重になります。
結果として、

  • ローン審査が通らない
  • 決済が延期
  • 減額交渉
    につながってしまいます。

■ まず結論:売却前は“未登記建物の洗い出し”が最優先です

売却時に特に問題になる未登記の代表例は次の3つです。

● 売却で多い「未登記の種類」

  • 古い母屋の増築部分(昭和〜平成初期に特に多い)
  • 車庫・倉庫・物置・離れなどの付属建物
  • 相続したまま放置された古い建物(祖父母名義など)

1つでも未登記があると、

✔ 住宅ローンが通らない
✔ 決済が延期になる
✔ 減額交渉される

など、売主に不利な状況になります。


■ 売却前に必ずやるべき「未登記建物」手続きチェックリスト

以下の順番で進めると、最短で売却準備が整います。


① 未登記建物の有無を “現地で” 確認する(最優先)

不動産会社の資料だけでは不十分です。

▼ 現地でチェックすべきポイント

  • 増築跡(壁の継ぎ目/段差/屋根形状の違い)
  • 物置・倉庫・車庫の建築時期が不明
  • 登記簿に載っていない付属建物が存在する

👉 ここで未登記を見落とすと、売却後半で決済延期がほぼ確定です。


② 名義と書類(評価証明・課税台帳)を確認

売却に必要なのは次の書類です。

  • 固定資産税の評価証明書
  • 建物の課税台帳
  • 名義人の確認(相続未登記の場合は戸籍一式も)

名義が古い場合は、

相続関係の調査 → 相続登記 or 表題登記のセット作業

が必要です。


③ 未登記建物を「表題登記」する(売却の必須手続)

表題登記は「建物の戸籍づくり」です。

土地家屋調査士が行う専門手続き

  • 現況調査
  • 測量
  • 図面作成
  • 法務局で表題登記申請

売主側での遅れが最も多いのがこの工程です。


④ 書類がなくても大丈夫:固定資産税・古写真で補完できる

  • 建築確認がない
  • 誰が建てたか分からない
  • 図面が一切ない

こうしたケースでも申請はしばしば可能です。

補完資料の例

  • 航空写真(国土地理院)
  • 固定資産税の課税履歴
  • 近隣の証明(隣地所有者の確認書)

👉 書類がゼロでも9割以上は登記できます。


⑤ 売買契約前に「登記完了予定日」を確定させる

特に急ぎたい場合は必須です。

  • 決済日に間に合うか
  • ローン事前審査に必要か
  • 減額交渉を避けられるか

売却後半で「登記が終わらない!」となると、
買主の信頼問題に直結します。


■ 売却で特に多いトラブル事例(大津市でも増えています)

【事例①】未登記の増築が原因で決済が1ヶ月延期
→ 登記後に再審査となり、買主のローンNG

【事例②】古い物置が未登記
→ 固定資産税の評価証明が取れず、売買契約書が作れない

【事例③】祖父名義のまま小屋が残っていた
→ 相続関係の整理が必要になり、売却が数ヶ月遅延

こうした例は、
事前にチェックすればほぼ100%防げます。


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■ 【2025保存版】売却前の未登記建物チェックリスト(完全版)

□ 現地で未登記建物の有無を確認
□ 増築部分が登記されているか確認
□ 倉庫・物置・車庫を1つずつチェック
□ 固定資産税の評価証明書を取得
□ 名義が古い場合は戸籍・相続関係を整理
□ 表題登記の可否を土地家屋調査士に確認
□ 解体予定なら「滅失登記」が必要か判断
□ 売買契約前に「登記完了予定日」を確定


■ 『売却を急ぐ人ほど』早めの相談が一番の近道です

未登記建物の整理は、
売却全体の中で最も時間がかかる部分です。

特に、

  • 名義が祖父母のまま
  • 書類が全く残っていない
  • 建築時期が曖昧

というケースでは、
スタートが遅いほど売却時期も遅れます。


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「未登記建物とは?」

所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。

一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要?」の建物と呼ばれています。

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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