増築した建物が登記されていないと、相続税や固定資産税の評価が正しく反映されず、結果として「相場より高い税金」を支払うリスクがあります。
この記事では、増築未登記による評価額の過大算定問題と、適切な登記整備の重要性について解説します。
増築部分が未登記のまま放置される理由
増築しても手続きを怠り登記がされないケースは意外と多いです。特に古い建物や代替わりがあった場合、手続きが後回しにされやすく、未登記のまま長期間放置されることがあります。
未登記増築の課税評価が過大になる仕組み
市町村の固定資産税評価は、実際の建物状況を調査し評価を決めます。しかし、建物の登記が正確でないと、評価担当者が調査のために現地を確認し、増築部分を「登記されている面積以上」と判断する場合があります。
これにより、登記記録に反映されていない増築部分まで課税対象とみなされ、結果的に相続税や固定資産税の評価額が過大になることがあります。
具体的にどんな不利益がある？
• 相続税の負担が増える
相続財産としての評価額が不正確に高くなるため、余計な税金を支払う可能性があります。
• 固定資産税の税額が増える
固定資産税は毎年課税されるため、長期的に税負担が増加します。
• 税務調査リスクが高まる
未登記の増築部分が評価に含まれていると、税務署からの調査や指摘が入る可能性が高まります。
解決策：増築部分の登記整備が重要
未登記の増築部分は速やかに登記を行い、建物の現況を正しく反映させましょう。登記が整っていれば、評価も正確になり、無用な税負担を避けることができます。
登記の際は、土地家屋調査士が現地調査や測量を行い、増築部分の正確な範囲を確認・登記申請します。
まとめ
増築部分が未登記のままだと、相続税や固定資産税の評価が不正確になり、過大な税負担を強いられるリスクがあります。将来のトラブルや税金のムダを防ぐため、増築後は早めの登記整備をおすすめします。専門家の土地家屋調査士に相談し、正しい手続きを進めましょう。
【土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直コメント】
「増築未登記は相続税や固定資産税評価に大きな影響を及ぼします。正確な登記は税務上のリスク回避に欠かせません。
未登記部分と既登記部分があると所有権保存が煩雑になるためです。又、未登記部分はあくまで、口約束としての所有権なので、第三者にはその建物の所有権は主張できません。するためには、やはり法務局での登記＝公示することが必要となります。相続登記も義務化され、今後、建物の現状と一致させる登記も義務化されるでしょう。その時になって慌てて登記しようにも、増築部分の書類（建築確認）が紛失でもしようものなら、さらなる書類を集めないと登記ができなくなります。登記をすれば、たとえ建築確認をなくしても法務局に登記簿が残っているので、対外的にも安心です。
私たち土地家屋調査士は増築部分の調査・測量を通じて、適切な登記をサポートします。増築があればぜひ一度ご相談ください。」
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