～相続・売却前に知っておきたい現実とは～
土地の相続や売却の相談を受ける中で、特にトラブルになりやすいのが「境界がはっきりしていない土地」です。
「昔からの慣習があるから大丈夫」「親の代では揉めなかったし…」と思っていると、突然“地雷”が爆発するケースも少なくありません。
今回は、土地家屋調査士・相続診断士の立場から、実際に多い境界未確定による揉め事3選を紹介します。
【揉め事①】隣地との“越境トラブル”
▶ よくあるケース
・「お宅のブロック塀がウチの敷地にはみ出してる！」
・「カーポートの屋根が越境してる」
・「境界杭が動かされていた!?」
▶ トラブルの本質
境界線が明確でないと、お互いの主張に食い違いが生まれます。
「長年このままだった」「今さら言われても困る」などの感情の衝突が大きな火種になります。
【揉め事②】相続人間での“土地の分け方争い”
▶ よくあるケース
・「ここまでが母の土地だと思ってたのに」
・「兄が勝手に境界を決めていた」
・「測量してみたら登記面積と違った！」
▶ トラブルの本質
相続では法定相続分＝物理的な分け方とは限りません。
境界が未確定だと、「分ける基準」がそもそも曖昧なため、遺産分割協議がまとまらないという結果になります。
【揉め事③】買主との“契約不成立”
▶ よくあるケース
・「買主がローン審査で境界明示を求めてきた」
・「実測面積と登記面積が違っていて話が流れた」
・「“筆界未確定”と分かり、買主が不安に」
▶ トラブルの本質
近年は買主や金融機関が境界確定を強く求める傾向にあります。
明確な測量図・境界確認書がないと、契約が進まず売却に支障が出るのです。
【竹内貞直のコメント｜土地家屋調査士・相続診断士】
「境界なんて昔からの慣習で十分」
…そう思われる方もまだ多いですが、相続や売却という“第三者が関わる場面”では通用しません。
境界トラブルの多くは、“曖昧なまま”放置されてきたことのツケです。
逆に言えば、早めの境界確定でほとんどの揉め事は防げます。
私の事務所では、「境界の“見える化”」による事前対策を重視し、相続人間や隣地との円満なやり取りをサポートしています。
話は変わりますが、土地家屋調査士が使っている手帳には「杭を残して、悔いをのこさず。」という言葉があります。
杭を設置しておけば、孫の代でも境界トラブルにならない（悔い）は残らないということです。
境界を確定するにはどうすればいい？
境界を確定させるには、専門の調査と合意形成が必要です。以下のようなステップで進めます。
ステップ 内容
- 現地調査 境界標・ブロック塀・過去の測量資料を確認
- 公的資料の取得 公図・地積測量図・登記簿など
- 隣地との立会い 境界確認書を取り交わす
- 必要に応じて登記 地積更正登記・分筆登記など
「うちは大丈夫」こそ危険！今すぐ確認を
• 親の代で特に問題がなかった土地ほど、油断しがちです。
• 相続・売却の直前になって慌てるより、事前に現況を把握し、備えておくことが肝心です。
相続と境界の“相談窓口”としてご活用ください
滋賀県大津市の竹内貞直事務所では、
土地家屋調査士 × 相続診断士の視点から、境界・測量・相続登記のワンストップ支援を行っています。
✅ 現地調査・境界確認
✅ 測量・登記申請
✅ 相続トラブルの事前相談
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土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直
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