境界が曖昧な土地では売却できない!? 早めの境界確定をすすめる理由

「土地を売りたいけど、隣との境界がハッキリしない…」

「昔からの石やブロック塀が境界だと思っていたけど、本当はどうなの?」
こうしたご相談、実は非常に多く寄せられています。
土地をスムーズに売却するためには、「面積」や「境界」が正確に確定していることが大前提です。
逆に言えば、境界が曖昧なままだと、売却は“ほぼ不可能”といっても過言ではありません。

この記事では、土地家屋調査士・相続診断士の視点から、境界確定の必要性とその理由をわかりやすく解説します。


なぜ「境界が不明な土地」は売れないのか?

✅ 面積が正確にわからない

買主にとって最も大事なのは「この土地がどれだけの広さなのか」。
登記簿の面積と実際の面積が食い違っているケースでは、正確な測量と境界確定が求められます。

✅ 隣地トラブルのリスクがある

「この塀はウチの土地に建ってる?」「いや、こっちの境界線だろ」
──こうした曖昧なままの境界が、売却後に隣人トラブルを引き起こすことも。
買主からすれば、そんな“火種”を抱えた土地は避けたいのが本音です。


✅ 金融機関の融資が通らない

実は、境界が確定していない土地は、銀行や金融機関が担保評価を下げたり、融資を見送ったりするケースもあります。
つまり、買主がローンを組めない=売却が成立しないことにつながるのです。


「売る前」だからこそ必要な境界確定

売却後に「境界トラブルが起きた」では遅すぎます。
境界確定は“売る前の段取り”のひとつ。トラブルの芽を摘み、安心して契約を進めるためには、早めの準備が欠かせません。


【土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直のコメント】

「境界確定は“売主の責任”でもあり、“買主への信頼づくり”でもあります」
境界が曖昧なまま売却を進めた結果、「購入後に隣地と揉めてしまった」というケースを実際に見てきました。

特に相続で引き継いだ土地は、ご自身が現地の状況をよく知らないことも多く、境界を確認しないまま売却に動くとリスクが大きくなります。
土地家屋調査士として、また相続診断士として、境界を確定させることで土地の評価を明確にし、スムーズな売却や資産整理を支援しています。


境界確定の流れ(簡易フロー)

事前調査(登記簿・公図・過去の測量図を確認)

  1. 現地測量・調査
  2. 隣接地所有者との立会い・確認
  3. 筆界確認書や境界確認書を作成
  4. 必要に応じて境界標の設置・地積更正登記
    ※売却前だけでなく、相続前・活用前でも実施可能です。

まとめ|「売る前の境界確認」が土地の価値を守る!

• 境界が曖昧だと、買主は購入に不安を抱え、売却が滞る
• 融資・契約トラブル・隣地とのもめ事の原因になる可能性も
• 土地家屋調査士による境界確定で、売却前の信頼と安心を確保


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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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