地方の土地にこそ必要な“相続の見える化”とは?

「親が持っていた地方の土地、相続するけど場所も広さもよく分からない」
「兄弟がみんな遠方に住んでいて、誰も現地を知らない」
そんな声をよく耳にします。

都市部と違い、地方の土地は「情報のあいまいさ」=“争族”の種になりやすいのが現実です。
今回は、地方にある土地こそ求められる「相続の見える化」とは何か、具体的に解説します。


■ 地方の土地が「見えなくなる」理由

地方の土地に関するトラブルには、共通する背景があります。
• 所有者(親世代)しか内容を把握していない
• 現地を訪れたことがない相続人が多い
• 境界や利用実態が不明
• 登記簿の内容と現地が一致していない場合も

✅ 特に「農地」「山林」「空き地」「空き家」は、放置されやすく、後から権利関係や利用状況を整理しにくくなります。


■ 「見える化」とは具体的に何をすること?

見える化=不動産の現況と権利を“客観的資料”で整理することです。
主に以下のようなステップを踏みます。

① 境界・地積の確認(現地調査+測量)
• 公図・地積測量図との比較
• 境界標(杭)の有無確認
• 面積に誤差があれば「地積更正登記」

② 利用状況・現況写真の記録
• 実際に誰が使っているか(第三者の耕作など)
• 建物や物置の有無、老朽化の程度
• 接道状況や水道・電気の有無

③ 登記・地目・法規制の確認
• 所有者の名義と最新情報
• 市街化調整区域・農地法の制限など


■ 見える化の結果、何が変わる?

• ✅ 相続人間で「何をどう分けるか」が明確になる
• ✅ 将来的な売却や活用の判断材料になる
• ✅ 相続後の名義変更・登記がスムーズになる
• ✅ 無駄な税負担や将来のトラブルを予防できる


■【事例紹介】実際にあった“見えない相続”の落とし穴

大津市内に実家と農地を残して亡くなった親の相続。
長男は県外、次男は首都圏に在住。誰も現地を詳しく知らず、登記簿だけで手続きを進めようとしたが…

→ 現地調査の結果、
• 実際の面積に差異あり(地積更正)
• 境界が隣地に越境気味(現地立会いで調整)
• 建物の一部が未登記であった(建物表題登記)

→ 結果として、正確な資産評価と分割提案が可能となり、円満な相続につながった。


■【コメント|土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直】

地方の土地ほど、「目に見える情報」が少ないまま相続が進んでしまうことが多いです。
でも、誤解や不信感が生まれるのは、情報が足りないから。

測量や登記の整理を通じて、“土地の状態を見える形”するだけで話し合いは大きく変わります。
又、境界が見える化されるだけで、土地の価格は上昇し、売却もスムーズになります。


■ まとめ|地方の土地こそ、“見える化”から始めよう

項目 チェック内容
境界・面積測量図・現地杭の有無
地目・登記 地目の確認・名義変更の必要性
利用状況 実際の使用者、現況の把握
法的制限 市街化調整区域、農地法などの確認

▶ 相続は「情報整理」がすべてのはじまり

• ✔ 地方の土地を把握したい
• ✔ 家族で揉めないよう事前整理したい
• ✔ 売却・活用も将来検討している

そんな方は、お早めに“土地の見える化”をご相談ください。

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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