【大津市版】土地家屋調査士が現地で見た“危ない相続”のリアル事例


「まさか、こんなことになるなんて…」

土地家屋調査士として現地調査をしていると、相続で“揉めてしまった”土地のリアルな現場に数多く遭遇します。
登記簿だけでは見えない、地形・境界・隣地との関係性…。
それらがきちんと整理されていない土地は、相続後に問題が表面化し、家族間の対立につながることも。

今回は、実際に現地で目にした「危ない相続トラブル事例」を紹介しながら、事前にできる対策を解説します。


事例①:地積と実測が20坪も違う!? 売却ができない土地


ある地方都市でのご相談。
ご両親が亡くなり、兄弟で遺産分割を進めていたAさん一家。
登記簿上は「100坪の宅地」と記載されていたため、兄弟で50坪ずつ分ける話で進めていました。
ところが、測量をしてみると実測面積は約80坪。登記面積より20坪少ないという事実が判明。
しかも、片側の土地が道路に接していなかったため、家を建てられない=評価が著しく下がるという事態に…。
結果的に、遺産分割協議は振り出しに戻り、しばらく売却もできず不満が続く状況に。


事例②:公図と現況が違う!? 隣人との境界トラブルに発展


古くからの農地を相続したBさん。
隣接する田んぼとの間に明確な境界がなく、実際には数メートル入り込んだ形で使われていたことが、現地調査で判明しました。
しかし、長年の慣習で「うちの土地」として使われていたため、
隣人から「勝手に境界を変えるな」と抗議を受けて境界トラブルに発展。
境界確定のためには隣地所有者の立会い・同意が必要ですが、関係性がこじれてしまい、調整に半年以上を要する結果となりました。


事例③:地目が「畑」のまま放置され、農地法の壁に


Cさんが相続した土地は、登記簿上の地目が「畑」。
すでに耕作もしておらず、周囲は宅地として使われていたのですが、
農地法の規制が残っており、自由に売却・転用できない状態でした。
本来であれば「地目変更登記」や「農地転用手続き」を行うべきでしたが、
知識がなかったために手続きが進まず、買主も見つからない状況に。
地目のまま放置されている相続土地は、実はかなり多いのです。


【土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直コメント】

相続後、実際に現地を見て初めて「こんなはずじゃなかった」と気づかれる方がとても多いです。
登記簿や評価証明だけではわからない“見えないリスク”が、現場には潜んでいます。
遺産分割、売却、名義変更をスムーズに進めるには、相続前にプロによる現地確認と調査を行っておくのがベストです。
「今はまだ使ってない土地」ほど、将来のために動いておく価値があります。


トラブルを避けるために、今すぐできること


✅ 相続が発生する前に「現地確認」+「測量」
• 境界杭があるか、正しい位置か確認
• 面積と形状の実測値を把握
• 公図や地目とのズレを調査


✅ 「相続前調査」でトラブルの芽を摘む
• 地積更正や分筆が必要な土地かを事前に判断
• 共有名義になる前に方針を決めておく
• 隣接地との関係性も確認しておく


まとめ:危ない相続は、現場を見ればわかる


登記だけでは見えない問題も、現場に足を運び、プロが調査することで見えてくるものがあります。
あなたの土地、将来「使えない」「分けられない」「売れない」状態になっていませんか?

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📚 参考リンク(公式情報)

法務省|相続登記の義務化
国土地理院|地積測量図・地図整備について
日本土地家屋調査士会連合会|調査士の業務とは

※この記事は、滋賀県大津市の土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直が、相談事例をもとに解説しています。


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