✍️ 執筆者:土地家屋調査士 × 相続診断士 竹内貞直(滋賀県大津市)
「固定資産税は払っているから、登記もされているはず」
そう思い込んでいる方は、実はとても多いです。
しかし現実には、**税金を払っているのに登記されていない“未登記建物”**が、大津市・草津市・守山市でも数多く存在します。
そしてこのズレを放置すると、相続・売却・融資で深刻なトラブルにつながることがあります。
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1. 固定資産税と登記は「まったく別制度」
| 制度 | 管理機関 | 内容 |
|---|---|---|
| 登記制度 | 法務局 | 所有者が申請しない限り登記されない |
| 固定資産税制度 | 市町村 | 現地・航空写真・課税調査で判断 |
つまり…
固定資産税がかかっていても、登記簿が存在しないことは普通にあり得ます。
税務課が課税している=登記されている
…ではありません。
2. ⚠️ 未登記建物に潜む3つの大きなリスク
① 相続手続きが止まる
登記簿に建物が載っていないと、相続登記が進みません。
所有者不明のまま放置され、次の世代でトラブル化しやすくなります。
② 売却・解体で「法的に存在しない建物」扱い
売買契約には登記情報が必要。
未登記のままでは、売却も解体手続きも進まず、買主や工務店に断られることもあります。
③ 金融機関の担保にできない
未登記建物には抵当権が設定できず、融資・借換え等で不利になることがあります。
➡ 固定資産税を払っていても、登記していなければ“財産価値”が正しく評価されません。
3. 🧾 未登記かどうかを調べる簡単チェックリスト
▢ ① 法務局で建物の登記簿を確認
所在地で調べて、記載がなければ「未登記建物」です。
▢ ② 固定資産税の課税明細書を確認
家屋欄に「家屋番号(例:100-1)」がない → 未登記の可能性大。
4. 🏗️ 未登記建物を登記する方法(建物表題登記)
必要な書類の例:
- 建物の構造・床面積が分かる図面
- 所有者を証明する書類(評価証明書・課税台帳など)
- 所有者の本人確認書類
📌 書類がない場合でも多くは登記できます。
土地家屋調査士が、現地調査・聞き取り・古資料の確認・上申書作成などで代替できます。
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5. 土地家屋調査士 × 相続診断士 竹内貞直コメント
滋賀県大津市・草津市・守山市では、昭和期の家屋・倉庫・離れが「未登記のまま課税されている」ケースが急増しています。
多くの方が
「固定資産税を払っている=登記済み」
と誤解しておられますが、これは制度上まったく別です。
2024年から相続登記の義務化も始まり、
未登記建物は、今後ますます放置リスクが高まります。
“課税の事実”と“法的な所有関係”を一致させておくことが、将来の相続や売却の一番の予防策です。
📍 滋賀県大津市で未登記建物の登記・相続相談なら
➡ 竹内貞直 土地家屋調査士事務所
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「未登記建物とは?」
所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要?」の建物と呼ばれています。
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