「毎年、固定資産税を払っているから大丈夫」――そう思っていませんか？
実は、固定資産税を払っていても登記がされていない建物はたくさん存在します。
未登記のままだと、相続や売却のときに大きなトラブルになる可能性があるのです。
◆ 固定資産税と登記は別物です
固定資産税台帳は市町村が管理しています。
→ 税務課が現地調査して建物を把握し、課税します。
登記は法務局が管理しています。
→ 所有者が申請しない限り、建物は登記されません。
そのため、固定資産税を払っていても登記簿が存在しない＝未登記建物ということがよくあります。
◆ 未登記建物のリスク
相続のとき困る
建物の所有者が登記簿に載っていないため、相続登記ができない
結果、名義整理が遅れて二次相続・三次相続と問題が連鎖
売却できない
不動産会社は登記簿をもとに売買契約をする
未登記だと「登記→所有権移転」の手間が増え、取引が進まない
金融機関の担保にならない
登記がなければ、抵当権を設定できないため融資を受けられない
◆ どうやって登記する？
未登記建物の登記は「建物表題登記」という手続きで行います。
必要になる主な書類は次のとおりです：
建物の所在・構造・床面積を示す図面
所有者を証明する書類（固定資産税課税台帳、評価証明書、古い契約書など）
所有者の認印・本人確認書類
書類が見つからない場合でも、調査士が現地調査・聞き取りを行い、代替資料を揃えて登記申請が可能です。
◆ まとめ
固定資産税を払っていても登記されているとは限らない
未登記建物は相続・売却・融資で大きな障害になる
早めに建物表題登記を行い、名義をはっきりさせておくのが安全
◆ 土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直からの一言
「固定資産税を払っている＝登記済み」と思っている方は非常に多いです。
実際には未登記のまま放置されているケースも多く、相続の現場で初めて発覚することも。
①法務局で調べる。
法務局の登記簿に記載がなければ、つまり、未登記です。法務局に出向いて調べるという方法があります。
②納税通知書で調べる。
毎年5月に送ってくる納税通知書でも、未登記か、登記ができているかを調べることもできます。
方法は、課税明細書の、家屋欄【一番左側】に土地の地番と同じ数字が記載しれあれば、登記されています。家屋欄に、その記載がなければ、未登記ということになります。（例えば、土地の地番が100-1なら、家屋欄に100-1があるかどうかで判ります）
未登記で、建物の書類がなくても登記は可能ですので、早めの調査・登記をお勧めします。
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