「親や祖父母の代からある古い家、登記されているのか分からない…」
「登記したいけれど、建築確認や検査済証など必要書類が残っていない…」
そんなお悩み、実はとても多いのです。
特に昭和40年代以前に建てられた建物は、建築確認制度がなかったり、書類が散逸していることが多いため、登記の際に困るケースが目立ちます。
この記事では、古い未登記建物の登記を行う際に必要書類がない場合の具体的な対処法をまとめました。
✅ まずは建物が未登記かどうかを確認
法務局で建物の登記事項証明書を取得
登記簿が存在しなければ未登記建物
固定資産税の課税明細書や納付書に「家屋番号」が記載されていれば、そこから登記の有無を確認できます
✅ 必要書類がないときの対処法
現況調査と測量で登記に必要な情報を作成
土地家屋調査士が現地で測量・間取り調査を行い、
登記申請に必要な「建物図面」「各階平面図」を作成します。
書類がなくても、現況調査で代替できます。
課税台帳の写しを取得
市町村役場で固定資産課税台帳を閲覧・写しを取得します。
これにより「所有者」「評価額」「構造・面積」が分かり、登記に利用できます。
建築確認や検査済証がない場合
古い建物の場合、建築確認番号の記録が残っていないこともあります。
その場合も、調査士の現況調査+役所の課税台帳+所有者の申請情報で登記可能です。
所有権証明書類の代わりに使えるもの
相続なら:被相続人の戸籍・相続人全員の印鑑証明
売買なら:売買契約書・領収書・遺産分割協議書など
証明書類が不足している場合は、司法書士と連携して補完書類を作成します。
✅ 必要書類がない場合に注意すべきポイント
所有者が亡くなっていると、相続人全員の同意・押印が必要
相続人が多いほど、手続きに時間がかかる
書類不足で補完書類作成が必要な場合、通常より費用・期間がかかる
まとめ
古い未登記建物は、必要書類が揃っていなくても登記できます。
ただし、現況調査や相続人全員の協力が必要となるため、
時間と手間がかかる前に早めに準備することが大切です。
(土地家屋調査士・相続診断士)竹内貞直コメント
「実際に現場では、書類が一切残っていない古い建物の登記を依頼されることが少なくありません。
書類がないからと言って、あきらめる必要はありません。
ただ、貴方や、ご家族に書いてもらう書類が増えるだけです。
不動産を調査して課税台帳や現地調査から図面を作り直し、登記を進めることが可能です。
相続人が増えるとそれだけで、相続人間での意思の疎通が難しくなりますので、相続が始まる前に未登記建物を整えておくと、相続登記・売却・解体がスムーズに進みます。
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