■ はじめに
昔に建てられた建物で、登記がされていないケースは非常に多く見られます。
特に、昭和の時代に建築確認制度がまだ緩やかだった頃の建物や、農家の離れ・倉庫などは、未登記のまま放置されていることがあります。
しかし、いざ相続や売却をしようとすると、登記に必要な書類（確認済証、工事完了引渡書、建築図面など）が手元にないという問題に直面する方がほとんどです。
■ 必要書類がないとどうなる？
建物表題登記や保存登記を行うには、通常以下のような書類が必要になります。
建築確認済証
工事完了引渡証明書
建築業者や大工が発行した請負契約書
古い設計図面
ところが、何十年も前の建物だと、施主や施工業者がすでに亡くなっている／廃業しているなどの理由で、これらの書類をそろえることはほぼ不可能です。
そのまま放置すると、
相続登記ができない
売却時に金融機関から融資が下りない
名義不一致でトラブルになる
といった大きなリスクにつながります。
■ 土地家屋調査士ができるサポート
土地家屋調査士は、こうした「書類がない建物」についても、現地調査や聞き取り、法務局や市役所での調査を行い、登記ができる形に整理していきます。
具体的には：
現地での建物実測・外観調査
隣接地所有者や古い住民への聞き取り
役所に残っている建築台帳や確認台帳の調査
本人の上申書や第三者の証明書の作成サポート
などを駆使して、登記に必要な証拠資料を積み上げます。
■ 土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直コメント
古い未登記建物の登記は、必要書類がそろわないことがほとんどです。
ですが、だからといって諦める必要はありません。私たち土地家屋調査士は、現地調査・役所調査・関係者への聞き取りなど、多角的に情報を集め、登記が可能となる形にまとめていきます。
特に相続においては、“登記できないから不動産が分けられない”という事態を避けるために、早め（注１）に専門家に相談いただくことが重要です。書類がない状態からでも、解決策を導くのが土地家屋調査士の役割です。
（注１）遅くなればなるほど、①書類が紛失する、②相続人が増える、③法律の規制が強くなる。④物価上昇で費用が高くなる。からです。
■ まとめ
古い建物は未登記＋必要書類が散逸しているケースが多い
書類がなくても、土地家屋調査士による現地調査や役所調査で対応可能
相続や売却で困らないためには、早めの相談が不可欠
👉 「書類がないから無理だ」と放置せず、まずは土地家屋調査士に相談してみましょう。
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「未登記建物とは」
★土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
★所有者がわからない家、登記簿がない家ともいわれます。
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