※「自分で進めて止まった」「法務局で補正になった」方向け
まず結論
途中から専門家に依頼しても、
最初から依頼した場合より“極端に高くなる”ことはありません。
ただし、
どこで止まっているかによって、費用は変わります。
ケース別｜料金の目安一覧（建物）
✅ ケース①：調査前・書類提出前で止まっている
（ネットで調べて止まった／法務局に行く前）
費用目安：9万〜12万円（税込）前後
- 建物表題登記
- 未登記建物の新規登記
- 必要書類の整理・判断含む
👉
一番多く、一番スムーズなケース
→ ほぼ「通常案件」と同じ扱い
✅ ケース②：書類は作ったが「これでいいか不安」で止まっている
費用目安：12万〜18万円（税込）前後
- 書類内容の確認・修正
- 不足資料の洗い出し
- 上申書・説明資料の作成
👉
「このまま出していいのか分からない」
という段階での依頼が多いです。
⚠ ケース③：法務局で補正が入って止まっている
（1回以上、法務局に行っている）
費用目安：15万〜22万円（税込）前後
- 補正内容の精査
- 追加資料・説明文の作成
- 法務局対応を含む
👉
ここから自力での修正はかなり難易度が上がります。
⚠ ケース④：2回以上法務局に行き、話がこじれている
費用目安：20万〜25万円前後
- 登記のやり直し判断
- 登記種別の再整理
- 経緯説明・調整対応
👉
「最初の判断ミス」が原因のことが多く、
ここで初めて専門家に相談されるケースです。
📌 費用が上がる主な要因
以下がある場合は、事前に説明のうえ加算になることがあります。
- 相続人が複数いる
- 増築・別棟・附属建物の判断が必要
- 建築確認・引渡証明が一切ない
- 敷地測量が必要
- 相続・売却の期限が迫っている
👉
ただし、相談時に必ず説明します。
あとから突然増えることはありません。
よくある質問
Q：途中まで自分でやった分、安くなりますか？
A：
安くなるケースもありますが、
逆に整理に時間がかかる場合もあります。
重要なのは
👉「どこで止まっているか」
👉「何が未整理か」
です。
Q：最初から頼めばよかったですか？
A：
多くの方がそう言われますが、
途中で止まった時点で相談すれば十分間に合います。
失敗ではありません。
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- 今どこで止まっているか
- この建物はどう登記すべきか
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👉 「法務局で止まった」「補正が入った」段階でも対応しています。
※この記事は、未登記建物の相続・売却・登記相談の実例をもとに、
滋賀県大津市の土地家屋調査士が解説しています。
「自分のケースで登記できるのか分からない」
「書類が何も残っていない」
という段階でも問題ありません。
写真だけで判断できる。
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相続と未登記建物の専門家
土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直
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「未登記建物とは？」
所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要？」の建物と呼ばれています。
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