～相続・売却前に知っておくべき現実～
未登記建物の登記では、相続人や共有者などの承諾（署名・押印）が必要です。
ところが、疎遠な親族が承諾を拒否したり、連絡が取れなかったりするケースが少なくありません。
今回は、承諾拒否された場合の選択肢と、それぞれのリスクをわかりやすく解説します。
承諾を根気強く取り付ける（最も現実的）
一番確実なのは、相手と連絡を取り、承諾書に署名・押印してもらう方法です。
メリット
最短で登記が完了する
相続登記や売却がスムーズに進む
デメリット・リスク
時間と労力がかかる（相続人が多いと特に大変）
感情的な対立があると合意が難しい
相続税申告期限（10か月）に間に合わないことも
家庭裁判所で調停・審判を申し立てる
承諾してくれない場合、裁判所で手続きをして承諾に代わる許可を得る方法があります。
メリット
拒否する相続人がいても前に進められる
公的な判断で解決できるため、後からトラブルになりにくい
デメリット・リスク
数か月～半年以上かかることも
裁判所費用や専門家費用が発生
売却や相続登記のタイミングが遅れる
登記せずに放置する（最も危険）
「面倒だから放置」…これは一番避けるべき選択肢です。
リスク
相続登記ができない → 所有権が宙ぶらりんになる
固定資産税は相続人に請求される
将来の売却・融資が不可能になり、資産価値が大幅に下がる
まとめ
承諾拒否があった場合は「放置せず、法的手続きで前に進める」ことが重要
調停や審判には時間がかかるため、相続開始前から準備しておくのがベスト
まずは現況を把握し、必要な書類や承諾者を洗い出しましょう
◆ 土地家屋調査士・相続診断士 竹内貞直のコメント
「承諾拒否があるケースでは、早めに相談していただくと解決の道が広がります。
放置すると、他の相続人や次世代にまで問題が先送りされ、
結果的に時間も費用も何倍もかかってしまいます。
未登記建物を登記するには、相続人の承諾が絶対必要です。先送りできません。
時間が経ち、相続人が増えていくと、増えた相続人全員から承諾をもらう必要がありますので、時間はありません。まったなしです。
承諾が得られなくて、最終裁判になるまえに、多少、お土産を渡してでも、同意してもらうのがいいと思います。裁判の費用を考えるなら、費用は比べ物になりませんし、なにより、同じ親族、同じ姓を名乗る血族が幸せになるのなら、亡くなった先祖も喜ぶと思います。又、逆に争ううことを一番悲しむと思います。
それでも、『どうしても承諾が取れない』という方、プロに相談してください。」
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