🔶まず最初に（結論）
「未登記（＝登記してない）だから、税金とは関係ない」
——これは完全な誤解です。
未登記でも、
・市役所の固定資産税課
・税務署の現地確認
によってしっかり“課税評価”の対象になっています。
つまり、
登記していないほうが“税金トラブル”が起こりやすい
というのが実務のリアルです。
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🔶未登記建物が“税務トラブルの原因”になる3つの理由
① 評価額が曖昧で「過少申告・追徴課税」のリスク
未登記だと、
・建物の床面積
・構造
・築年
などの情報が不明確。
税理士も正確な評価ができず、
結果として過少申告 → 追徴課税につながるケースが本当に多いです。
② 名義が不明確で相続が進まない
登記がなければ、
「この建物、誰の名義？」
という問題が避けられません。
遺産分割でもめる典型例です。
③ 贈与の時にも評価が必要
親 → 子・孫に渡すとき、
未登記のままだと評価が不正確になり、
税務署から指摘を受ける事例があります。
🔶相続税・贈与税の計算は「登記＋評価」がセット
土地家屋調査士が行う未登記建物登記により、
- 建物の所在
- 構造
- 床面積
- 名義
が明確になります。
結果として、
税務上“根拠のある評価額”を出せるようになります。
特に相続登記義務化後は、
登記の有無がトラブル防止に直結します。
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🔶土地家屋調査士 × 相続診断士
竹内貞直からのコメント
「相続・贈与の税金は“評価額の明確化”がすべてです。
未登記のまま手続きが進むと、後から“評価が違う”“誰の名義かわからない”という問題が必ず起きます。
早めの調査・登記で相続税・贈与税のトラブルは確実に防げます。」
🔶まとめ（行動ポイント）
- 未登記でも税金はかかる
- 評価額が不明確だと申告ミス・追徴課税のリスク
- 登記することで評価額と名義が明確に
- “トラブル防止”のためには早めの相談が必須
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「未登記建物とは？」
所有者が不明確で、土地や建物が「不動産登記簿」に登録されていない状態のこと。
一般的に「登記漏れ」、「登記忘れ」、「登記されてない」「登記必要？」の建物と呼ばれています。
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