「新築した建物を登記しないまま放置している」
「増築やリフォームをしても登記していない」
そんな未登記建物は、相続や売却のときに思わぬトラブルを招くことがあります。
特に最近は、家族であっても「署名・押印をしてくれない」ケースが増えています。
今回は、土地家屋調査士・相続診断士の視点から、未登記建物がもたらすリスクと早めの対処法について解説します。
なぜ未登記建物が問題になるのか？
建物登記は「所有権を第三者に示すための公的な記録」です。
未登記のままだと、
相続発生時に相続人全員の同意が必要
同意が得られず登記が進まず、売却・融資が止まる
建物が他人名義のまま残り、法務局や市役所で手続きが滞る
といった事態が起こります。
現場で起きた「承諾拒否」トラブル
実際にあった事例です。
新築建物の登記申請にあたり、上申書と家族の承諾書を求めた
近しい家族２名に依頼したが、署名押印を拒否
申請はなんとか進めたが、今後相続発生時はさらに協力を得られない可能性が高い
この経験から言えるのは、
「家族だから署名押印してくれる」はもう通用しない時代
になってきているということです。
特に兄弟姉妹、いとこなど相続人が多いケースでは、署名押印がそろわず登記が止まるリスクが高まります。
今すぐできるチェックリスト
✅ 建物登記簿を確認（登記されていない建物がないかチェック）
✅ 未登記部分があれば、早めに登記（家族の同意が得られるうちに）
✅ 相続人同士の関係性を確認（疎遠な人がいるなら要注意）
✅ 将来のために、建物・土地の現況を記録しておく
実際にあった相談事例（滋賀県大津市）
新築後10年以上放置された未登記建物
所有者が亡くなり、相続人が複数人
増築部分の登記に相続人全員の承諾が必要となり、疎遠な相続人が押印を拒否
売却が長期化し、最終的に相続人へ多くの遺産分割をすることに
専門家コメント（土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直）
「現場で感じるのは、家族関係の変化です。昔は家族だから協力してくれたことも、今では拒否されることが増えています。
これは核家族化が進んだことや、兄弟姉妹がみな立派に独立しており、兄弟間でもお互い頼る必要がなくなってきたことも要因の一つかと思われます。兄弟が皆独立することはうれしいことですが、人は一人では生きていけないから人と書くのであって、お互い助け合って生きていくという気持ちはなくさないでほしいと思うのです。
時代の流れとして、家族だから協力するのは当たり前とはいかなくなってきています。だから建物や土地の登記は“家族関係が良好なうちに”終えておくことが最大のリスク回避になります。
相続が発生してからでは、署名押印を集めるのが非常に難しくなるケースもあります。
ぜひ早めに登記・名義の整理を進めておくことをおすすめします。」
まとめ
未登記建物は相続や売却の大きな足かせ
家族だから協力してくれるとは限らない
登記は早めに済ませることが最大のリスクヘッジ
未登記建物の登記や相続準備は、専門家に相談することでスムーズに進められます。
心配な方はお気軽にご相談ください。
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相続と未登記建物の専門家
土地家屋調査士×相続診断士 竹内貞直
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