「登記したいのに、古い家の書類が見つからない…」
古い家を相続したり、売却しようとした際に、
「建物の登記がない」「登記に必要な書類がどこにもない」
というご相談をよくいただきます。
しかし——書類がなくても登記できる方法はあります。
この記事では、実際に現場で行われる“代替資料”による登記方法を、
土地家屋調査士がわかりやすく解説します。
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1. 書類がなくても登記できる理由
登記に必要な書類は「建築確認済証」「検査済証」「図面」などですが、
古い家ではこれらが残っていないことがほとんどです。
しかし、法務局では「現地調査や代替資料」により、
建物の存在と構造・面積を確認できれば登記可能です。
登記官が求めるのは“現実に存在していることの証明”であり、
書類そのものではありません。
2. 代替資料として使えるもの
書類がない場合に、登記の根拠となる「代替資料」は次のようなものです。
- 建築当時の住宅地図や航空写真
- 固定資産課税台帳（市役所で取得可能）
- 建物の写真（古いものも有効）
- 近隣住民の証言や確認書
- 相続人や所有者による上申書
これらを組み合わせて、建物の存在時期・構造・規模を説明すれば、
登記が認められるケースが多くあります。
3. 「調査＋上申書」で登記を成立させる流れ
土地家屋調査士が現地を測量し、
構造・用途・床面積を調べたうえで、
**上申書（事実経過をまとめた書面）**を添付して申請します。
この方法は、
「古くて確認済証がない」「建築時期が不明」
というケースでも非常に有効です。
4. 書類がない＝登記できない、ではありません
多くの方が「書類がないからもう無理だ」と思われますが、
実際には代替資料と現地調査で解決できる場合が大半です。
登記がないままだと、
- 売却・相続がスムーズに進まない
- 補助金や保険の対象外になる
- 将来、相続人間でトラブルが起きる
といったリスクも。
早めの対応が大切です。
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竹内貞直（土地家屋調査士・相続診断士）コメント
「建物の登記は書類が揃っていないとできない」
そう思い込んで、何年も放置されている方が多いです。
あとでも代替書類は現地を確認、調査、測量で行うことができますが、時間が経てば経つほど書類が紛失していく、相続が発生したら、相続人全員の協力が必要になり手間も費用も格段に増えてしまいます。書類がなくても大丈夫早めの行動がベストです。
相続や売却で慌てる前に、まずは現況を調べることが第一歩です。
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